障害者への支援を手厚くしてほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：れいわ新選組
3人の議員による 50 件の発言
天畠大輔(れいわ)求めた2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会… 改正案に当たっては、重度障害当事者の立場から、家族の負担軽減はもちろん重要だが、あくまでも本人を中心に据えた支援の在り方をより強調すべきだと粘り強く議論を重ねてきました。 今回の改正では、新たに重症心身障害を持つ方への支援を盛り込むとともに、医療的ケアの必要な子供だけでなく、大人も射程に入れた法律に変わります。成長後の支援を充実させるために、本人中心支援という意味合いがより重要になってきます。 そこで、本日は政府に医療的ケア児者本人中心の支援という観点で伺います。 資料の一を御覧ください。 医療的ケア児者の訪問診療を行う小児科医で、北海道医療的ケア児等支援センター長の土畠智幸先生は、現行の医療的ケア児支援法により学校への看護師配置が進んだのは大きな変化だったとしつつも、医療的な安全、安心が過度に強調されると、医療者が常にそばにいなければいけない状況がつくられ、結果として支援という名の支配…
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会
…例えば、重症心身障害を持つ方の意向を聞くには、意思を読み取る支援者との関係づくりに時間が掛かったり、会議の場で発言する難しさがあると思いますので、その点も留意するようにしてください。 さて、実際に本人が選択できる地域生活とはどのようなものでしょうか。私は、現在、重度訪問介護のヘルパー制度を利用しながら地域で暮らしています。こうした生活の在り方も制度によって実現可能な選択肢の一つです。 改正案の条文では、日常生活支援を目的として、家族の負担軽減とともに、本人の自立支援を主眼に置いた点が組み込まれました。日常生活における支援において重度訪問介護を明記しています。 このように将来の地域での暮らしの選択肢として重度訪問介護が明記されたことについて、上野厚労大臣はどのように受け止めていますか。
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年7月14日・参議院 厚生労働委員会
ありがとうございます。当事者配置を進める方向で是非検討をお願いいたします。代読お願いします。 ここまで、本人が暮らしを選び取る権利、地域生活の選択肢、情報提供の在り方、当事者コーディネーターやピアスタッフの重要性を確認してきました。ただ、これらの選択肢は、成人後の医療的ケア者の社会参加を支える介助保障がなければ実現することができません。 そこで、介助保障をどう考えるかについてお伺いします。 医療の進歩により医療的ケア児の多くが成人期を迎え、進学や就労、独り暮らしなど、地域社会での生活を目指す時代です。とりわけ、進学や就労など社会参加の場面では、医療的ケアを含む必要な支援体制を構築できるか否かが重要です。政府は、医療的ケア児者が成人後も進学、就労、地域生活などの社会参加を継続できるよう、必要な介助保障が切れ目なく提供されることは重要な課題であると認識していますか。上野厚労大臣、いかがでしょう…
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… 災害時のニーズは障害者などの属性で一律に測れるものではなく、障害の種類、一時的なけが人や妊産婦、近視の人なども含め、多種多様です。この多種多様な属性を全て集約し、必要な支援内容に的確に対応するのは極めて困難です。 これに対して、大阪大学の渥美公秀教授らが二〇二五年の論考で提示しているのが、アメリカの連邦緊急事態管理局、ＦＥＭＡやカリフォルニア州などで提唱されているＡＦＮ、アクセス・アンド・ファンクショナル・ニーズという考え方です。渥美教授らは、このＡＦＮをお困り事と名付けて対策を整理しています。 渥美教授らの二〇二五年の論考によれば、カリフォルニア州などでは、多様な障害の種類や高齢といった属性による個別ニーズから考えるのではなく、災害時に表出するアクセスや機能に関する具体的な支障に着目し、対応に取り組んでいるそうです。例えば、移動については、車椅子の使用者は上下移動の障壁がありますが、高…
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
…大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。代読お願いします。 防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困り事の掘り起こしも進むのではないでしょうか。 当事者を組織の中に迎えるのは、重度障害者や要支援者の支援を災害時にも途切れさせないために何が欠けているのか、どのような備えが必要かなどといった課題や対策を当事者目線で把握できるようにするためにも重要です。障害者を守るため、是非積極的な障害当事者の人材活用を検討してください。 大臣、いかがでしょうか。
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… 加えて、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても、構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在します。そして、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知られています。 総理に伺います。 災害関連死を減らすこと、あるいは誰一人取り残さない災害対応を目指すのであれば、自助ではなく公助がまず先に来るべきだと考えます。総理のお考えを伺います。
- 天畠大輔(れいわ)言及2026年6月19日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
…しかし、現実の社会には、どれだけ平時から備えをしていても構造的に自助が不可能な高齢者や障害当事者などの要配慮者が確実に存在し、そうした人たちは災害関連死のリスクも高いことが知られています。 一方で、沼田参考人が副センター長を務めておられる災害対策トレーニングセンターは、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、相互に補完し合う災害対策に向けた研究を進めるという一文があります。 率直に伺います。公助を先にしているのはなぜでしょうか。あわせて、現在の自助、共助、公助という言葉の順番についてどのようにお考えかも含めて、御意見をお伺いできますか。
… 介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の友人の中には、完全看護を理由に入院時の介護者の付添いが認められず、ふだんどおりの十分な介護が受けられなかったことで障害が重くなり、亡くなってしまった方もいます。介護の必要な障害者にとって、介護者と引き離された入院は、死を覚悟するほどの深刻な問題です。 地域で生活する障害当事者や障害者団体は、長年にわたり、重度訪問介護などの介護保障とともに…
…私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長として、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。 入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた熊本のＡさんの事例をお話しします。 二〇二四年の七月頃、Ａさんから独り暮らしをしたいとの相談をいただきました。自宅を訪問すると、Ａさんはベッドで横になっており、お父様と二人で生活されていました。ヘルパーは入っていましたが、二十四時間ではなく、Ａさんはお父様の負担をとても心配されていました。電動車椅子が部屋の隅にあったため、電動車椅子は自分で操作されるのですかと尋ねると、国立病院機構の病院に入院中、看護師さんが着替えの介助をしていたときに腕を骨折して、それ以来、…
… 次に、厚労省が出した障害者の入院に係る支援に関する確認書について質問します。 資料一の七と一の八を御覧ください。 入院時の介護者の付添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院に係る支援に関する確認書の存在があります。この確認書の患者用には、コミュニケーション支援以外は医療機関の看護要員が行うこととされており、支援者がこれを行うことはできませんと書かれています。また、支援者用には、コミュニケーション支援以外の支援を行いませんと記載され、そこに署名することとなっています。この確認書の文言があることによって、先ほどの事例のように会話ができることをもって支援は要らないと判断され、付添いの拒否につながっています。 こうした状況に対して、厚労省は、資料三のとおり、令和三年度障害者総合福祉推進事業の入院中の重度障害者のコミュニケーション支援等に関する調査研究報告書において、対象者や支援内容…
… 今後も、障害者の方が、入院に際して介護者をちゃんと付けて入院できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよう、よろしくお願いいたします。 これで終わります。
… また、介護の必要な障害者は、家族が介護できないという場合、療養施設とか療養型病院に入り、死ぬまでそこが生活の場になる人が多い状況です。閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な人権侵害が起こりやすく、入院している障害者はその現状を決して外に出すことができないという状況にあります。 ですから、虐待や事故などを未然に防ぐためにも、入院している利用者の声が閉ざされないように、オンブズマン制度だったり、あるいは第三者機関など、当事者が参画できる会議体などの仕組みに対して取組が早急に行われてほしいなと思っているところです。 今後、厚労省にはこのような制度の創設も含めて検討していただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月12日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。代読お願いします。 現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められているほか、災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身のことを考えると、更にもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。 こうしたインクルーシブ防災については、次回も続けて質問していきます。 質問を終わります。
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月12日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
… 障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。 東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことが分かっています。その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。支援の分断を生まない仕組みづくりのために、多様な視点を入れることや直接的な参画などが求められています。 防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、事前防災の一部として、女性、高齢者、子供、障害者、外国人、多様性の視点や、在宅避難、家屋保全、食と栄養等の様々な視点での支援における課題検証や支援の在り方を検討する場の設置を提案しています。 政府に伺います。 ジェンダーや障害者、外国人、障害者団体、福祉系団体、地域の団体など、多様な当事者が入る検討の場が必要という指摘について、防災庁はどう対応する方針でしょうか。
… 包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。 しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。 そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービスの対象となることが決まっているのでしょうか。特定地域サービスの導入や包括的評価の仕組みを検討する前に、まずは特別地域加算の拡充や重度訪問介護…
… 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できるようになります。また、これまでの利用回数に応じた報酬に加え、月額の定額報酬など、包括的な報酬の仕組みを導入できるようになります。 今回の法改正では、この特定地域サービスを高齢福祉だけではなく障害福祉にも広げようとしています。しかし、介護保険法による高齢者の介護と障害者総合支…
…ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サービスの制度設計については、既存の会議体で集中的な議論を行うほか、利用者や関係団体が参画する専門のワーキンググループの設置を検討するなど、障害福祉サービス利用者の丁寧な実態把握と制度設計の検討に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
… 今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことについては書かれていないと思います。交通空白地帯においては、特に交通機関の足の確保が困難な障害者や高齢者などの交通弱者にとっては、バリアフリー化された移動手段の確保が最も必要です。しかし、地方にはそもそも福祉団体や高齢者施設などが少なく、車両やドライバーの人手不足も深刻なことから、自治体が住民の方に公共ライドシェアの協力を求めることが重要となります。 障害者差別解消法の合理的配慮の義務規定は自治体や民間事業者には適用されていますが、個人には義務は課されていないため、車両のバリアフリー化を求めるには住民の方の理解が必要です。そのため、本法案の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトが実施さ…
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
… 就労支援特別事業は本来、重度訪問介護の制度上の制約を補完し、重度障害者の就労を後押しするためのものです。新たな自己負担を課す構造になっていること自体に無理があります。 自ら軽減措置を講じている自治体が存在する以上、本来は国として制度的に整理すべき課題ではないでしょうか。自治体の財政力や判断に委ねるのではなく、重度障害者の就労促進の観点から、自己負担の解消について、国として統一的な措置を講じるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
- 天畠大輔(れいわ)求めた2026年6月2日・参議院 厚生労働委員会
…重度障害者の社会参加を場面ごとに切り分けるのではなく一体的に支える介護保障へと転換していくことを求め、次に行きます。 重度障害者の入院時のコミュニケーション支援について伺います。 私は、前回の健保法改正案の質疑で、重度障害者女性の出産や分娩時の支援について取り上げました。分娩であれ手術であれ、重度障害者にとっては、医療そのものだけでなく、医療者とのコミュニケーションをどう確保するかが極めて重要です。 私自身、あ、か、さ、た、な話法を用いて意思を読み取り、周囲とのコミュニケーションを介助者が支えています。入院や手術の場面でもその支援は欠かせません。特に手術室では、麻酔の前後や不測の事態に備え、私の意思を医療者に伝えることに加え、体位交換や呼吸の確保など、私の身体特性を熟知した介助者による支援が必要となります。しかし、実際には付添いを認めてもらうために医療機関に理解を求めて大変な苦労をしてきま…