ITを活用して行政を効率化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- れいわ新選組0/5人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」の参加自治体（都道府県及び市区町村）を募集します（外部サイト、新しいタブで開きます）
自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化（PMH）ー医療費助成に関するダッシュボードを更新しました（外部サイト、新しいタブで開きます）
現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定～AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証～（外部サイト、新しいタブで開きます）
令和8年度（2026年度）デジタル庁情報システム調達改革検討会（第1回） の開催情報と資料を掲載しました（外部サイト、新しいタブで開きます）
実際の発言：チームみらい
作成時は類似度の高い 200 件の発言だけを判定しています。今日の日次処理でより広範な照合を行い、該当する発言が増えることがあります。
4人の議員による 7 件の発言
高山聡史(みらい)求めた2026年4月23日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会… 具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。 そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。 続いて、黄川田大臣に伺います。 今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればというふうに思っております。 私どもチ…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年4月23日・衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。 今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 次に、利用見込みについて伺います。 先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っていくことになるかということであることは承知をしている前提で、年間約六十万件の公用請求、様々な、多様な業務で発生しているものと承知しております。このうち、本改正により、実際にオンライン公用請求の利用が見込み得る業務というのがどの程度あるかということ…
… 今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。 続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。 給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるということで、業務上の負荷というのは大きくなるこ…
… 大臣は、所信において、今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくためには、アカウントを配付するだけでは不十分でございます。幹部や政務三役を含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への普及を大きく左右いたします。 また、「源内」を、単発的な利用にとどめず、実際の業務フローの改善や行政サービスの向上につなげていくためには、各府省の中で先頭に立って取り組む旗振り役、いわゆるエバンジェリストの存在が欠かせません。ベテランや新人を問わず、省庁の枠を超えて活動しやすい環境を整えていくことが、現場発の改革を実現する上で重要でございます。 そこで、大臣に二点お伺いをいたします。 第一に、各府省の幹部職員や政務三役、さらには大臣御本人も含めて、日常業務の中で「源内」を実際に活用していただきたいと考えておりますが、トップ自らが使…
… 続いて、プッシュ型の行政サービスの考え方についてお伺いします。 チームみらいは、この衆議院選挙でも、プッシュ型の行政サービスというものを推進しておりました。こちら、どういうことかといいますと、申請主義というものに対置する考え方として掲げております。 行政サービスというものには様々なものがございます。厚生労働省にも様々な制度があること、私も中で働いている中で、国民の様々な困り事に対して、政府が、行政が、様々な工夫というか制度をつくって対応しているということ、中では理解はしております。 ただ一方で、そういった様々な行政サービスが存在していても、結局、国民に届いていないと意味がないということを感じます。なかなか、例えば、私のように厚生労働省で働いている経験がありますとか、国会議員の知り合いがいますとか、そういう方だったら質問をすることができるかもしれませんけれども、一般の方にとって、やはり行政…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月12日・衆議院 予算委員会
… 続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。 例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限についても、この申請主義の問題は生じ得るというふうに思っております。この年間上限の仕組み自体は、長期療養者の方への配慮という意味で大変重要な仕組みであると認識しております。しかし、これが例えば償還払いで、かつ、患者の申告に基づいて支払わ…
- 高山聡史(みらい)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会
… 続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。 松本大臣にもう一点お伺いします。 プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったりとか、あるいは具体のお取組を詳しく教えていただければと思います。