ありがとうございます。
具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。
そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。
続いて、黄川田大臣に伺います。
今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればというふうに思っております。
私どもチームみらいは、プッシュ型の行政サービスと、それを実現するデジタル化、オンライン化をもっと推し進めていくべきだという立場でございますが、このように、地域の住民の方にとって使いやすい行政サービスというものは、住民側でのワンスオンリー化と、行政内部、これは国、自治体、あるいは関係機関にまたがることがございますが、バックオフィス連携、この両輪がそろって初めて実現するものだと思います。
今回の改正は、行政内部で公用請求のオンライン化という形で一歩前進、そういったものだと思いますが、地方分権を真に推し進めていくためには、オンライン化にとどまらず、情報連携による請求プロセス自体の不要化であったりとか、ひいては、情報の出し手側と受け手側、双方の業務プロセス自体の見直しが必要ではないかというふうに考えます。
個別の手続をデジタル化するという発想ではなく、受け手側、出し手側、両方の業務自体の再設計の必要性について、こういった観点について、大臣の見解を伺います。
137竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。
もっとも、各都道府…
この発言のページ
138
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。
私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。
次に、利用見込みについて伺います。
先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っ…
この発言のページ
139竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。
そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県につきましては、地方からの提案の内容ですとかヒアリングの結果等からは、地方税の賦課及び徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保…
この発言のページ
- （上の発言）
140高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。
そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであるというふうに思います。
続いて、黄川田大臣に伺います。
今回の法改正、今も申し上げたとおり、事務手続のオンライン化自体は大変歓迎したい内容であるのですが、せっかく質疑の時間をいただきましたので、もう一段踏み込んだ議論ができればというふうに思っております。
私どもチームみらいは、プッシュ型の行政サービスと、それを実現するデジタル化、オンライン化をもっと推し進めていくべきだという立場でございますが、このように、地域の住民の方にとって使いやすい行政サービスというものは、住民側でのワンスオンリー化と、行政内部、これは国、自治体、あるいは関係機関にまたがることがございますが、バックオフィス連携、この両輪がそろって初めて実現するものだと思います。
今回の改正は、行政内部で公用請求のオンライン化という形で一歩前進、そういったものだと思いますが、地方分権を真に推し進めていくためには、オンライン化にとどまらず、情報連携による請求プロセス自体の不要化であったりとか、ひいては、情報の出し手側と受け手側、双方の業務プロセス自体の見直しが必要ではないかというふうに考えます。
個別の手続をデジタル化するという発想ではなく、受け手側、出し手側、両方の業務自体の再設計の必要性について、こういった観点について、大臣の見解を伺います。
141
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。
ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。
今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題…
この発言のページ
142高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。
続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。
これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、…
この発言のページ
143橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。
したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。
総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取組状況を把握し、幅広い自治体における検討に資する…
この発言のページ