2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
お答え申し上げます。
立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。
もっとも、各都道府県等によりまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加えまして、各都道府県等において必要となるシステムの改修費用等が、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一回当たりの公用請求についてどの程度コストが削減されるかを一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じます。
御答弁ありがとうございます。 日本の戸籍制度は、家族単位で身分関係を一体的に記録、証明する、世界的にも類を見ない極めて独自性の高い制度でございます。その高い信頼性と正確性は、相続や家族関係の確認など、社会の基盤を支えてきました。 百五十年という期間については、合理性があるように感じられますが、自らの出自をたどり、家系図を作りたいといったニーズなどにも応えるには、やはり限界があります。デジタル化が進み、保管コストが抑えられるのであれば、百五十年という区切りを設けずに、将来にわたり確実に維持、継承していただきたいと考えております。 次の質問なんですが、…
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丹羽秀樹(自民)
次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員との問題意識とも重なるのですが、基礎的な事実確認をさせてください。 現在、都道府県等による公用請求は年間約六十万件とされてお…
お答え申し上げます。
立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになりまして、郵送に要していた金銭的なコスト、手間や時間にかかるコストが相当程度削減される効果があると考えてございます。
もっとも、各都道府県等によりまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加えまして、各都道府県等において必要となるシステムの改修費用等が、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一回当たりの公用請求についてどの程度コストが削減されるかを一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じます。
138高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 今、約四営業日ということがありましたが、オンライン化、デジタル化を進めていくと、ここのリードタイムというものは大幅に削減ができるのかなということを大変期待しております。 私自身も、議員会館で仕事をしておりますと、日々、郵送、ファクスなど、紙の処理というのはこんなに発生しているんだなというふうに感じるところでございますので、是非ここには期待をしているというところでございます。 次に、利用見込みについて伺います。 先ほどの御答弁でもありましたとおり、具体的には、各都道府県で、どういう時間軸であったりとかシステムの整備をして使っ…
お答え申し上げます。 都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。 そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県につきましては、地方からの提案の内容ですとかヒアリングの結果等からは、地方税の賦課及び徴収に関する事務ですとか土地の収用に関する事務、生活保…
140高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 具体的な業務として、今挙げていただいたような業務で活用が見込めるのではないかと期待できるというところは大変前向きに受け止めたいと思います。 そして、これまでも法務省さんあるいは省庁の方に伺って非常に思うのが、こういった国と自治体のやり取りのところは、各都道府県側、自治体側の状況を網羅的に把握するということが大変難しいタイプのものであるというところを、しかし、そうでありながら、分からないということではなく、今おっしゃっていただいたように、具体の状況を把握しながら、業務の効率化、デジタル化、前に進めていくことが大変重要なテーマであ…