企業・団体献金を禁止してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党6/328人反対・慎重 9言及 5発言を見る
• 日本維新の会5/54人求めた 14言及 6発言を見る
• 中道改革連合4/46人求めた 6言及 2発言を見る
• 日本共産党2/11人求めた 10言及 1発言を見る
• チームみらい2/13人求めた 13言及 1発言を見る
• 国民民主党2/52人求めた 4反対・慎重 3発言を見る
• 参政党1/30人求めた 16言及 3発言を見る
• 立憲民主党0/40人
• 公明党0/21人
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言：自由民主党

すべての政党に戻す

6人の議員による 14 件の発言

• 長谷川淳二(自民)反対・慎重2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。 もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自由な民主主義社会においては、複数の政党が様々な国民の声を受けて活動しているわけでございます。それを踏まえて政策をつくっていく、私たちはそういう民主主義のプロセスを踏んでいるわけでございます。その一つ一つのいわゆ…

  全文と前後のやりとり

• 国定勇人(自民)反対・慎重2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。 また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れをかえって不透明にするのではないか、場合によっては迂回献金であるとの疑い…

  全文と前後のやりとり

• 勝目康(自民)反対・慎重2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。 加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。 政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、こ…

  全文と前後のやりとり

• 長谷川淳二(自民)反対・慎重2026年6月23日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。 これは我が党だけの意思で通せるものではありません。我々は、これは自党のガバナンスの問題であるという認識の下に、政党支部においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取組としてやるということと同時に、第三者機関…

  全文と前後のやりとり

• 国定勇人(自民)言及2026年6月22日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 先ほども触れていただきましたとおり、いわゆる総総合意におきましては、企業・団体献金の禁止はこの合意の中には含まれていないというふうに承知をしております。政治改革に関するいわゆる総総合意の中には、政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の五年後の廃止が盛り込まれているだけでありまして、企業・団体献金の全面禁止は、これは前提としていないというところでございます。 事実、総総合意を受けまして国会が議決をいたしました平成六年改正政治資金規正法附則第十条におきまして、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものというふうに規定をされているところでございます。 そして、五年後の平成十一年改正におきまして、政治家個人への企業・団体献金は禁止をされた一方で、政党への企業・団体献金は存続をされたということでございます。 したがいまして、企業・団体献金の在り方につきまして議論をするに当…

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• 国定勇人(自民)言及2026年6月22日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。

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• 松松本泉(自民)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  …そうした中で、君がそこまでやるならということで、地域の方々、その中には中小企業の社長の方なども多くいらっしゃいました、そうした方々が、私が次回の選挙で勝てるかは全く分からないにもかかわらず、何かの足しにしてよと言って寄附をしてくださいました。それがどれほどありがたかったかは、ここにいらっしゃる多くの先生方も恐らく御理解いただけるのではないかと思っております。そして、私には、そうした方々が何か見返りを求めているとは全く思えませんでした。 そこで、そもそもの本件の立法事実について、改めてお伺いをさせてください。 自民党の政治資金収支報告書の不記載問題が大きな政治不信を招いたことについては、私は、当時はまだ自民党の候補予定者ではありませんでしたが、一市民として、非常に大きな問題だと感じていました。そのため、「自民党をかえる。日本がかわる。」というスローガンを掲げ、自民党自らが率先して政治改革を推…

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• 今岡植(自民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 旧立憲の皆様は、昨年は企業・団体献金の全面禁止の法案を提出しましたが、今国会ではそのスタンスを変えられました。そうした中で、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定すると主張しながら、旧立憲議員の皆様の中には、自らが代表者となっている支部に企業や労働組合から献金を受けている方もいらっしゃいます。 また、政治資金パーティーは、事実上の企業・団体献金であり、収支公開や規制の抜け道となっていることを理由に政治資金パーティー禁止法案を提出していましたが、今や政治資金パーティーを奨励するようになりました。 こうした例を挙げるまでもなく、民主主義を支える政治資金の問題については、慎重で丁寧な議論が必要なことは論をまちません。政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて様々であります。これまでの国会議論でも、企業・団体献金だけではなく、政党交付金への…

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• 勝目康(自民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。 当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を主張されたのに対して、当時の連立与党内の他の党派、新生党さん、さきがけさん、日本新党さん、民社党さん、これが難色を示したということで、与党内ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至らなかったということであります。マル、バツ、三角でいえば、…

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• 長谷川淳二(自民)言及2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この法案を審議をしていただくという…

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• 国定勇人(自民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化をしていく所存であるということは論をまたないところでございます。

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• 松松本泉(自民)反対・慎重2026年6月18日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。 政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。 企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということにな…

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• 長谷川淳二(自民)反対・慎重2026年6月16日・衆議院 政治改革に関する特別委員会

  … 第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。 これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体献金を全面的に禁止する内容となっていますが、政治活動の自由の一環として保障される献金に対して、公共の福祉の観点からの必…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年3月3日・衆議院 予算委員会

  …旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。 また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。これも、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。 これも、やはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及するということは難しいということを御理解いただけたらと思います。 また、企業・団体献金の透明性の確保についても、これも令和七年の臨時国会、自民党、公明党、国民民主党の実務者が昨年の三月に合意した内容を盛り込んで、政党が寄附を受…

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