ありがとうございます。
二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。
そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。
政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。
企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。政治資金の在り方について全体像を深く検討する前の拙速な対応は、私は慎むべきだと考えています。政治資金パーティーの全面禁止の法案を提出をされていた会派が、政治活動を行うために政治資金パーティーを推奨するに至ったということは、図らずもこのことを示しているのではないでしょうか。
今回の自民党と維新による提案は、こうした点を正面から受け止め、各政党の多様な成り立ちを踏まえた上で、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入を含めた政治資金の公開の在り方について、有識者の方に徹底的に議論をしていただいた上で、必要な法制上の措置を講じようというものです。さらには、例えば、政治資金収支報告書のオンライン提出を始めとする、政治資金を受け取る側のガバナンス強化策も議論していただく予定です。
先ほど、ガバナンスの強化というお話もございました。衆法一号では、附則の第三条において、将来的に政党法が制定される場合には、政党法のガバナンスに服する政党のみが企業・団体献金を受けられる規制を設けることとされています。この点、政党法に基づくガバナンス面の規律として具体的に何を想定されているか、お伺いできればと思います。
12石石川勝(参政)
お答えをいたします。
今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。
企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止さ…
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13松松本泉(自民)
ありがとうございます。
衆法一号提出者の方にお伺いをいたします。
ただいまの御答弁で、企業・団体献金によって政策がゆがめられていることは明らかである、あるいは、それに対する国民の疑念を払拭するという御答弁がございましたが、今回提出されている法案の中で、企業・団体献金を受けられるその主体を政党本部と都道府県連に限るということで、具体的にこうした疑念がどのように払拭されるのでしょうか。
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中川康洋(中道)
お答えを申し上げます。
繰り返しになりますが、平成の政治改革では、議員個人の資金管理団体を含めて、政党、政治資金団体以外の政治団体が企業・団体献金を受領することが禁止をされました。その趣旨は、議員個人と企業、団体との間で癒着が起きないようにしようということでございます。
しかし、政党支部は企業・団体献金の受皿として残されたところでございますが、特に議員個人が代表者となっている政党支部は、事実上、議員個人の財布として機能している実態があると指摘されているところでございます。
そこで、私どもが提出しております法律案では、企業・団体献金の受皿を政党の本部…
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- （上の発言）
15松松本泉(自民)
ありがとうございます。
二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。
そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。
政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考えています。誰が、あるいはどの政党が、どこから幾らもらっているのか、そして、その結果としてどのような行動を取っているのか、こうしたことを徹底的に公開して、有権者の皆様に御判断していただく、これこそが民主主義のあるべき姿ではないかと考えています。
企業・団体献金に対して行き過ぎた規制を設けて、その結果として、政党や政党に所属する議員が国民の皆様の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては本末転倒ではないかと思います。政治資金の在り方について全体像を深く検討する前の拙速な対応は、私は慎むべきだと考えています。政治資金パーティーの全面禁止の法案を提出をされていた会派が、政治活動を行うために政治資金パーティーを推奨するに至ったということは、図らずもこのことを示しているのではないでしょうか。
今回の自民党と維新による提案は、こうした点を正面から受け止め、各政党の多様な成り立ちを踏まえた上で、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入を含めた政治資金の公開の在り方について、有識者の方に徹底的に議論をしていただいた上で、必要な法制上の措置を講じようというものです。さらには、例えば、政治資金収支報告書のオンライン提出を始めとする、政治資金を受け取る側のガバナンス強化策も議論していただく予定です。
先ほど、ガバナンスの強化というお話もございました。衆法一号では、附則の第三条において、将来的に政党法が制定される場合には、政党法のガバナンスに服する政党のみが企業・団体献金を受けられる規制を設けることとされています。この点、政党法に基づくガバナンス面の規律として具体的に何を想定されているか、お伺いできればと思います。
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。
今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭…
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17松松本泉(自民)
ありがとうございます。
まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。
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18中川康洋(中道)
答弁を申し上げます。
立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。
また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。
その点、私どもの法案を…
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