2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
答弁を申し上げます。
立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。
また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。
その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。 二つの答弁をお聞きしまして、やはり不記載の問題と本件が直ちには結びつかないことが、私は少なくともそのように捉えています。 そうした中、企業・団体献金が政策をゆがめるおそれがあるというだけで、拙速に企業・団体献金を禁止又は制限するということは問題ではないかと考えています。何よりも大事なことは、こうした政治プロセス、献金の流れ、そうしたことが公開されていて、その透明性が確保されていることだと思います。 政治はまさに、信なくば立たず。国民の皆様の政治に対する信頼を確保するためには、徹底的な公開と透明性こそが鍵である、そのように考え…
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。 今委員から御指摘のあったとおり、本法律案では、国から交付される、税金を原資とする政党交付金を受けるのであれば、政治活動の公明と公正が図られるよう、それ相応のガバナンス体制を整えるべきであるという観点から、政党のガバナンス強化に関する法制度について検討し、さらに、将来的に、その結果に基づいて必要な措置を講じるに当たっては、併せて、ガバナンス強化に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置を講じることとしております。 今回御提案をしておりますこの法案は、今申し上げた将来像に至るまでの検討を念頭…
ありがとうございます。
まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。
18中川康洋(中道)
答弁を申し上げます。
立法事実に関しては、私ども、具体的な内容を申し上げてきたところでございます。
また、私どもは、いわゆる規制の強化というところでの案を提案をさせていただきました。これは、いわゆる禁止という案、さらには公開強化という案の中で、やはり実現可能性のある案を私どもはお示ししてきたものであるというふうに考えておりまして、さらには、この二年近くにわたってこの委員会で非常に議論が重ねられてきた、そういった意味においては、私どもは、やはりこういった結論を出していくタイミングに来ているのではないかというふうに思っています。
その点、私どもの法案をベースに各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論を得ること、これが大事だと思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
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高山聡史(みらい)
はい。お答えいたします。
立法事実に関しては、先ほどありました世論調査、御党、自民党の支持者の方でも五九％の方が全面禁止すべきだと答えておられます。この状況でもなお立法事実がないとおっしゃるのであれば、国民全体の声にも、また支持者の声にも耳を傾ける姿勢がないと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
また、透明化、重要であることは論をまちません。ただ、透明化だけでは、しがらみであるとか癒着、この問題は解決し切れないものであります。ですので、申し上げたとおり、全面禁止の案が必要ではないかというところを考えております。
ありがとうございます。
時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。