消費税を下げてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言:公明党
5人の議員による 14 件の発言
… その内容は、給付付き税額控除について、税額控除は行わずに、まずは所得に連動したきめ細かい給付でスタートをすると、また給付の対象は勤労者に絞り、雇用、就労促進につなげると、制度を実現するまでのつなぎとして食料品の消費税を一%とし、その一%分を給付で充てると、給付をするという、そういう三点が示されたと受け止めております。 それに対して公明党は、あるべき給付付き税額控除は、幅広く中低所得者層の負担軽減を実現するものであり、制度設計の段階で対象外を生むべきではないというふうに考えております。また、食料品消費税減税に関しては、福祉目的の観点から、恒久財源を確保して恒久的に行うべきであるという立場でございます。 そこで、まず城内特命担当大臣にお伺いいたしますが、給付付き税額控除は制度、手段であり、目的ではございません。政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのでしょうか。中間取りまと…
当たらないという御答弁だったんですが、これまで消費税を引き上げるたびに、相当個人消費の落ち込みなど経済への影響がありました。今回、今政府のおっしゃっているとおりにやるということは年間五兆円の負担増になる、これが経済にインパクトが、負のインパクトがないというのは、ちょっと余りにも楽観的というか、認識不足なんじゃないのかなという気がいたします。ですから、ここはもっと丁寧にしっかりと議論もする必要があるだろうし、必要があればそれ以外の対策なども必要なんじゃないかというふうに思っております。 そこで、ちょっとこの飲食料品の消費税についてちょっとお伺いしたいんですが、総務省の家計調査などによりますと、我が国のエンゲル係数というのは、二〇二五年には二八・三%、G7の中で一番高いです。ここ五年間急上昇しているのは事実なんですが、それ以前もずっと最も高い国の中の一つでありました。これはいろんな要素があると…
… 次に、全く話は変わりますが、消費税の食料品等に係る税率引下げについて質問したいと思います。 高市総理は、以下のような趣旨で御発言をしています。中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛かるので、その間のつなぎとして二年間に限って食料品に係る税率をゼロにし、そのための法案を臨時国会に提出をする、その後、給付付き税額控除が導入されれば現行の税率八%に戻すという、大まかに言うと、これまでのいろんな総理の発言をまとめますとこういう趣旨だというふうに理解をしております。 これについて、確認のため御質問しますが、財務省としても同じ考え方というふうに理解してよろしいでしょうか。
… 今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。 ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。
… そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八%に、八%の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八%に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。 これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。その辺はお考えなんでしょうか。
…これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。 その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問…
…また、次に、食料品消費税ゼロ%、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 この中に、食料品消費税ゼロ%とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ%、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。
…昨日は消費税の話で、来週は給付付き税額控除というふうに議題は聞いておりますけれども、これは政府として、互いに代替的な政策手段として位置付けているのか、補完的なものなのか、この二つの関係というものがいろんな場面で説明あるんですけれども、ちょっとここはしっかりやっぱり整理をした上で議論を深めていかなきゃいけないんではないかなというふうに考えておりますので、財務大臣がお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。
…消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。
… 最後に、限られた時間ですけど、食料品の二年間の消費税ゼロについて伺いたいと思います。 先日の本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと総理の答弁からは、私は、なぜゼロなのか、なぜ二年なのか、ちょっと十分に理解することができませんでしたので、改めて総理に、その目的、背景、この二年なぜゼロなのかということについて教えていただければと思います。
… 現在、社会保障国民会議で議論しております給付付き税額控除、あるいは食飲料品の消費税ゼロ、これらの目的として、高市総理は、物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担の緩和をしたいと発言をされています。物価高に苦しむ方々のということであれば、この国民会議、これはまだまだ夏まで議論し、それから制度設計ということでありますので、その間、この低所得者対策、特にどうしたらいいのかと、これについては早急に私どもは給付を行うべきだと考えております。 先ほどのエネルギー価格高騰の対応策、これら総合的な対応策を含め、こうした対策を早急に行うためには、今回の予備費では足りませんし、また、現在審議中の予算案では不十分だと考えます。改めて来年度補正予算といっても、これも時間が掛かることになろうかと思います。今審議中の八年度予算案、これは昨年十二月末に閣議決定したものですから、その時点で現在のイラン情勢、これは加味されて…
いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の最重要課…
…なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ%というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。
… 先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ%化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 杉久武: Hisatake Sugi 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Hisatake Sugi、CC BY-SA 4.0