高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 国民民主党0/53人
- 日本共産党0/20人
- れいわ新選組0/16人
- 日本保守党0/5人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言
17人の議員による 41 件の発言
… 病気にかかれば、それは医療費が安いとか保険が利くというのはいいんですけれども、医療費を下げるためにインセンティブを出すということで、医療費を削減したことに協力していただいた高齢者の方なんかにゴー・ツー・チケット、旅行チケットを渡して、それで地方に旅行に行っていただく。特に離島ですとか、ふだん外国人観光客が来ないようなエリアに旅行に行っていただいて、そういった予防医療の促進と、それから地方振興、産業育成、観光の支援、そういったことをやっていくようなアイデアは、総理、ないか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
…我々維新が連立政権に入ってから初めての予算編成になるので、是非、我々の考える医療制度改革の意思というか考えを反映させた数千億規模の医療給付の削減につなげてほしいと思いますし、何よりも現役世代に還元するぐらいの規模にしてほしいと思いますが、最後にこれ総理に聞いて終わりたいと思いますが。
… 第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。 そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。 これらは、一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。しかし、ここを聖域にしていては、現役世代の手取りは永遠に増えません。 総理、総理は所信表明で、強い経済を掲げられました。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるために、これら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます。 続いて、国家の危機管理と副首…
… 参政党は、医療費削減の上で、国民が健康を維持することでできるだけ病院にかからないようにすることを重視しておりまして、予防医療の推進あるいは薬漬け医療からの脱却などをうたってまいりました。 八十五歳以上が増加する二〇四〇年を見据えたこの地域医療構想において、介護と医療の連携に加え、その重要性が一層高まるのが予防医療ですが、これについてはどう位置付けられているのでしょうか。 また、参政党は、プライマリーケアを担うかかりつけ医の原則化を目指しておりますが、本構想でかかりつけ医が担う役割についての認識もお尋ねいたします。 健康寿命の延伸の上では、病は気からという言葉がありますように、人との交わりを通じて日頃から生き生きライフを高齢者が営むよう、高齢者コミュニティーの推進も重要であります。今回の地域連携構想は、こうした地域コミュニティーづくりにも資するものなのでしょうか。 さて、急性期疾患が中心だ…
…結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。 これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費支出を適正化せねばなりません。日本の医療には国民の健康を損なうことなく適正化、スリム化できる余地があるというのが私たち日本維新の会の認識ですが、大臣はいかが御認識でしょうか。 そのスリム化できる余地の典型は、複数の医療機関で繰り返される検査や薬の重複処方です。これらの解消には、電子処方箋の活用や電子カルテ情報共有サービスによる医療機関間での情報共有が必要です。本法案には、電子カルテの二〇三〇年普及率一〇〇%が目標値として明記されました。この目標達成に向けての大臣の決意と、診療所、病院、それぞれに対してどのような取組を行うのか、教えてください。 また、現在…
… こういったことも含めまして、これから非常に少子高齢化で、今、現状でも医療が、非常に国の財政を社会保障費が圧迫している、そういう状況の中で、持続可能としていくというところと、これから新たな地域医療構想をつくっていくわけですけれども、ここをどのようにしていったらより持続可能性のある地域医療構想をつくっていけるか、そういった御意見とかアイデアがございましたら、御意見をお伺いしたいと思います。お願いします。
… 先週木曜日の十三日に、予算委員会で高市総理と上野大臣に医療費の削減について具体策質問したんですけれども、その中でも、今自民と維新の二党協議をやっているので、早急に進めることになる項目を中心に深掘りしていきたいと、こう思っています。 まず、高齢者の金融所得を保険料の計算や窓口負担の区分に反映するという件についてお尋ねします。 お手持ちの資料で、(資料提示)これちょっと財務省の資料なんですけど、難しいから、ここに連携しないと書いてあるところだけ見ればいいです。つまり、税務署と保険者がつながっていないよという資料ですね。 それで、要するに、例えば七十五歳以上で年収五百万というAさんがいて、やはり同じ年収五百万というBさんがいると。Aさんは保険料を大体五十万円ぐらい取られて三割負担だと。ところが、Bさんは同じ五百万円だけど保険料は一万五千円で窓口一割負担と。こういう二つの、AとBと分かれる、同じ…
まずは、目的は四十八兆円の医療費を少なくとも四兆円ぐらいは削減しないと、これは大変なことになっていくよと、あと十五年もしたら六十五兆円ぐらいになっちゃうよと。だから、いろんな頭の体操をしながら構造改革していくと、そういうことで具体的な提案をしているわけですね。 次に、診療報酬改定の話をしたいと思うんですけれども、間近に迫っていますけれども、各分野の具体論を検討する前の大前提として大枠の方針を政治の責任として示すべきではないかと、そういうふうに思うんですね。 資料七になります。資料七を御覧いただきます。予算委員会でもこれ出したんですけれども、直近の二〇二四年度、病院の利益率は僅か〇・一%しかありません。それに対して、無床診療所、つまりクリニックですけれども、六・四%もあると。これ、同じじゃないですよね。つまり、同じ病院あるいはクリニック、これ、診療報酬、全くこれ違うものとして考えるかどうかと…
… そういうことで、これじゃ、高齢者は一割負担で、五百円ぐらいしか払わなかったら一割負担でいい。そんなに行かなくてもいいものをわざわざお医者さんに行ったりするということが増えちゃうんですね。この辺についてやっぱりいろんな不公平があるんじゃないかと。 これは、大臣、お答え願います。
…現在の現役世代の社会保険料には、前期高齢者納付金と後期高齢者支援金が大きな負担となっています。この構造を変えない限り、現役世代は今後も更なる負担を強いられることになります。 後期高齢者医療制度の見直し案として、日本維新の会の梅村聡衆議院議員が予算委員会で質問した、相続税を拡充して後期高齢者医療制度に充て、根本的な構造改革をすべきと提案しました。 一方、前期高齢者納付金については、病床削減、OTC類似薬の保険適用見直し、医療DXなどにより医療費の増大を抑えることによる成果をこの前期高齢者納付金の見直しあるいは廃止へとつなげ、現役世代の負担を軽くし、手取りを増やすことにつなげるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
資料二の方なんですけれども、二枚目ですけれども、不均衡をなくすという意味で前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等の制度があるのは重々承知をしておりますが、現役世代の協会けんぽ、組合健保、共済組合、こういった保険の状況を見ますと、皆、この支援金の拠出がなければ黒字という状況でありまして、今の経済状況を考えれば、これから先の高齢者の増加を考えれば、この制度自体を考え直していかなければいけないというふうに痛切に感じます。 そしてまた、今、病床削減の検討がされていますが、病院が赤字という状況で、病床を返納して補助金をもらう、そういうことが進んでいる状況でございますが、その中で、精神科病棟等、認知症の方々がいらっしゃるような状況の病床では、今起こっていることは、サービスつきの高齢者介護施設へどんどん患者さんが流れていって、医療から介護へと移行している。それによって給付費は恐らく減ると思いますが、主に市…
… それで、その中で、維新の会さんと自民党さんが医療費の削減の話をされている。私も、医療費、増え過ぎていると正直思います。病院の経営が厳しいという状況の中で、診療所の経営も困難を抱えている。こういう中で、そこに手当てをしていかなきゃいけないという問題はあるとはいえ、この後、医療法の審議も行われるようでありますから、やはりそこでも私は議論したいと思いますけれども、しかし、医療費がこれだけどんどん伸びていくのを、自然体でいけば、やがて六十兆、七十兆になっていくことは目に見えてきて、それを、さっきの話じゃないですけれども、限られた若者で支える世界になっていくというのはしんどいと思います。 ただ、その一方で、四兆円という数字が出ていますけれども、こういった数字が本当にできるのかなというふうに懐疑的にも見ているわけでありますが、大臣、大臣の任期中に医療費の四兆円削減案ができ上がるとお考えですか。それと…
… この現役世代の保険制度というのは、例えば組合健保、共済組合、市町村国保と、後期高齢者への仕送りの仕組みで成り立っていると。赤い線、これが後期高齢者への仕送りで、青い線が国保への仕送りです。で、このまた国保から最後はまた赤い線で後期高齢者への仕送りと、こういう構図になっているんですけれども、保険というのは自分のリスクに対する支払なんですね。そうすると、この組合健保とか共済組合とか、これ半分仕送りなんですね。だから、自分のリスクに対する支払じゃなくて、保険じゃないんじゃないかということになってしまうんですけれども、この後期高齢者への仕送り、これ四年前、六・五兆円で、書いてありますね、で、今もう七・五兆円ぐらいになっているということなんですけれども、これがまさに現役世代の手取りを減らしているということ。 この巨額の仕送りを、行き過ぎた後期高齢者への仕送り、優遇ですね、世代間格差の解消という観点…
… これ、自己負担限度額というのをグラフにしたんですけれども、青い線が現役世代で、高齢者世代はオレンジの線で書いてあるんですけれども、これ十分に配慮されているんですが、それで、もう一つ、一番下の赤い線、外来特例というのがあって、二重に高齢者が優遇される形になっているんで、この外来特例というのだけ外したらどうかと。つまり、これ、年収三百七十万円以下の一般世帯で月一万八千円で、住民非課税世帯で八千円と。これって外来に通い放題になるような奇妙な制度なんですね。大体、高齢者の七割ぐらいがこのどちらかの階層に入っているんですけれども、現役世代にはない高齢者だけの特権なんです。 だから、この、本来高額療養費制度というのは確率の低い大きなリスクに備えると、そういうセーフティーネットなんですけれども、これ余り関係ないんですね。この二重の優遇措置というのは、これ歴史的経緯でゆがめられてきたものが残っているんで…
…国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。 我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。 私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、…
… 続きまして、我が国の医療保険制度において大きな問題は、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、現役世代の被用者保険から後期高齢者支援金、前期高齢者納付金が拠出されており、これが被用者保険を圧迫しています。少子化が進むにつれ、この制度では現役世代の負担がより一層進み、支え切れない状況になってきております。 そこで、病床削減等により医療費の支出を減らす、そういった施策が行われる一方で、現役世代の保険料を減らしていくためには、まず目標として、これは目標が何もなくて一生懸命、我が党もそうなんですけれども、医療費の支出を削減しようという方向性はよく分かるんですけれども、その最終的な目標は、現役世代の保険料の納付を軽くしてあげたい、そういう思いで我が党は医療費の削減を訴えているんですけれども、そのロードマップが見えてこないんです。 だから、ここで具体的に提案したいと思いますが、目標としては、後期もそう…
… 例えば、支える側、支えられる側の方が重たくなってくるぞという話なんですけれども、そういったときどうすればいいかというので、一番目には、前期高齢者に支える側に回っていただく、つまり元気になっていただくということだと思います。二番目に、後期高齢者、入院されている方たくさんいらっしゃいます、それから介護施設にもたくさんいらっしゃいます、そういう方々の医療と介護を小さくする、負担を小さくするということは極めて重要なことです。それから、支える側の生産性を上げる。あるいは、外から入ってきてもらう。これが日本の課題です。この当時に国際医療福祉大学の高橋先生がおっしゃっていたこと、今もなお有効な内容だとは思っております。 そこで質問します。 これからは、後期高齢者の医療と介護を最小限にして量から質の時代へ突入するんだと思いますが、資料二を見ていただきたいと思います。ここで質問しますが、国際保健ビジョンに…
… 資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。 ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういう…
… 石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。 そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はGDP一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、必要なのは。それが年金と関係あるということを申し上げたいんですね。 まず、その一つですが、在職老齢年金制度。これは、深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、それから仕事を続けて健康を維持して医療費を減らして、さらには経済成長にも貢献すると。言わば一石三鳥のメリッ…
… 令和七年度予算によると、一般会計歳出総額約百十五兆円のうち、国債費は約二十八兆円に上ります。社会保障関係費の膨張により赤字国債に依存する我が国の財政を考慮すれば、無駄を徹底的に排除し、可能な限り国債の発行量を圧縮することは、我が国財政の信認を確保し、財政を持続可能とするための喫緊の課題です。 まず、このことを申し上げ、以下に具体的な問題点を指摘します。 第一に、増え続ける社会保障関係費に対して抜本的な対策がなされていない点です。 社会保障関係費は国における最大の費目で、令和七年度予算では、一般歳出約六十八兆円のうち社会保障関係費が約三十八兆円を占め、割合は五六%に達しています。医療費全体では毎年一兆円単位で増え続けており、国の財政と国民の懐を急激に圧迫する有様は、膨張がとどまることを知らなかった昭和十六年の軍事費にオーバーラップします。政府は改革工程等に基づき医療費抑制の姿勢は見せていた…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 神谷宗幣: Sohei Kamiya 2023-2-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 斎藤アレックス: Alex Saito 20221209teigen 1.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松田学: Manabu Matsuda with Rina Yoshikawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 新実彰平: Shohei Niimi in Kyoto 2024 Dec 31 11-30AM.jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY 4.0
- 猪瀬直樹: Naoki Inose 2022-6-26(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩谷良平: Ryōhei Iwatani 2025-06-21(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0