日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。
資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。
ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。
そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたりして使っているわけですよ。で、嚥下機能も落ちるし、円背は、円背って背中が丸い人とかのないんです。
そうしたら、やっぱりどうなんでしょうか。長時間もういれないですね。だったら、乗り移させてくれるのかといったら、それすらできていない。そんなレベルで日本はすばらしい国だというのは、とても言えないんです。
もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。
もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。
これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一人が、何というんですかね、生きがいを持って生活できるような支援の仕方。
で、ここに配置基準とかあって、例えばカナダ、ニュージーランド、イギリスなどは、異なる名称ながら、専門的な教育を経て職員を配置していたり、アメリカでは、レクリエーションセラピストといって、そういう人を配置する義務みたいなのがあると。だから高い。で、これをやることによってどうなるかというと、自分から進んでいろんなことをやれるようになってくると。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
日本の場合はどうしても三大介護で追われているんですね。まあ、先ほどの車椅子もそうでしたけど、アジア健康構想のモデルとなる、モデルというか、その前段で、自分、勉強会をやっていましたけれども、リハ機器と介護機器、経済産業省の方と一緒に勉強会をやらさせてもらっていました。そのとき、日本の業者さんは何て言ったかというと、外国に売り出す前にまず日本で使ってくれと。何で日本で使わないのかというと、忙しいから、手でやった方がいい、力ずくで移動させた方がいいと。
こういう文化をやっていて、じゃ、これは世界に発信する文化です、日本の文化は力業でやります、だから年取ってから介護はできませんというのがいいのか、やっぱり道具をしっかり使って武器を使って、元気で前向きに暮らせるような社会にしていくと。これ、全部が全部ではないですけれども、大半がそういうやっぱりこういうことになっております。
そういうことを考えますと、やっぱり日本はやるべきことをやっていかなきゃいけないということなので、是非、社会保障費を減らすためにも、無駄な介護やら無駄な医療が使われないようにするためにも、しっかりとした質の高いケア、医療というのを提供するべきだと自分は思います。
そこで、ちょっとこの前もやったんですけど、これ結構いいやつだったんで、もう一回やらさせてもらうんですが、保険者機能強化推進交付金というのがあって、これ資料七を見ていただくとなんですが、この目的と主な活用先、強化推進の効果、実績について教えていただきたいと思います。これ、非常に自分は感心しています。
104秋秋山伸一厚生労働省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国際保健ビジョンの中では、例えば先端医療とか薬剤だけではございませんで、高齢者の医療、介護についても重要視をしてございます。
高齢化は世界共通の課題でございまして、特にこれから本格的な高齢化に直面していくアジア諸国を中心に、持続可能な高齢者保健システムの確立と強化が喫緊の課題となっております。このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、先端医療、医薬品等に関する取組だけではございませんで、循環型高齢者保健戦略として高齢者保健分野に関する取組についても記載をしております。また、アジア諸国等に我が国の質の高い介護…
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105山山口和之(維新)
資料四を見ていただきたいんですけれども、何度か使わせていただいていますが、これはアジア健康構想の中で出てきた、経済産業省から出ていたデータなんですが、アジア諸国、高齢化率がどんどん増えていきます。そこで、高齢者向けの市場として約五百兆円規模の、二〇三五年ですけれども、五百兆円規模の市場があるというふうに言われているので、これに指をくわえて見ているわけにはいかないし、課題先進国の日本が見本を見せていかなきゃいけないと、そう思っています。
そんな中で、アジアの高齢化支援において医療・介護分野のジャパン・ブランドづくりはもう必須と思いますが、大臣の見解をお伺…
この発言のページ
106
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
急速な少子高齢化社会を先駆的に経験した我が国は、介護・医療分野においてこれらの共通課題を解決する様々な知見と経験を有しておりまして、今後アジア諸国が本格的に高齢化に直面していく中で、その共有を図っていくことは大変重要だと思っています。私もいろいろな政府の、国の、いろいろな国の政府の方とお話しする中で、そういったニーズが高いことも承知をしております。
このため、厚生労働省の国際保健ビジョンでは、介護分野では、介護の国際規格の策定への関与など国際的な議論に積極的に貢献していくことを通じて我が国における質の高い介護サービス等に関する知見の共有を図ることとして…
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- （上の発言）
107山山口和之(維新)
日本の課題を解決して、それを見本にアジア、世界の課題を解決していく日本の使命と言えるべきことだと思いますが。
資料五を見ていただきたいんですが、ところが、一般的に高齢者施設で使われている車椅子なんですけれども、左側の、まあまだこれは跳ね上げ式だったりフットレストが動くのでまだいい方なんですけれども、高さを調整できない、幅も調整できない、この車椅子を使っているんですね。このタイヤを外すとどうなるかというと、下のディレクターチェアと同じレベルなんです。ここに延々と座らせられている現状があるわけですよね。これで高いレベルの、質の高いものを送っているかと言われると、そうではない。
ただ在宅では、一方、在宅ではですね、やっぱりレンタルができるものですから、レンタルできるとどういうことができるかというと、本当に長期間に座っている人はこういうレベルの、モジュラータイプというんですけど、幅を取ったり高さを調整したりすると快適な時間が、歩ける人だったら一時的にこの搬送用の病院型でもいいんだけれども、日本はどういうことを使っているかというと、外国、諸外国、先進国はソファーがあったりあるいは食堂の椅子があったり、いろんな椅子があるんです。日本はないんですね。やっぱり畳の世界のせいかもしれませんけれど。
そうすると、車椅子にずっといるか食堂の椅子に座るかぐらいしかないんですよ。今ほとんどの人はこの車椅子に座っていますから、ずっこけないようにってクッションを入れたりして使っているわけですよ。で、嚥下機能も落ちるし、円背は、円背って背中が丸い人とかのないんです。
そうしたら、やっぱりどうなんでしょうか。長時間もういれないですね。だったら、乗り移させてくれるのかといったら、それすらできていない。そんなレベルで日本はすばらしい国だというのは、とても言えないんです。
もしこの車椅子にずっと猪瀬先生が座っていたらカスハラの塊になるかもしれません、というのはあるんだと思います。こっちの右側の椅子に座っていればカスハラもないかもしれません。やっぱり大事なところはここだと思います。
もう一つ、資料六を見ていただくと、これはオーストラリアのダイバージョナルセラピーというやつなんですけれども、これは、朝目覚めたときベッドから起き上がる理由を持てるように手助けするんだということなんです。
これ、すごい大事なことで、日本はさせられ人間が、高齢者がたくさんいて、自分が、自分から自分の主体して何がやりたいかというのがない。どういうことをするかという、その日の一日の行事を全く分からずに行事に乗っかっている、そういう集団的なケアというのがなされていて、一人一人が、何というんですかね、生きがいを持って生活できるような支援の仕方。
で、ここに配置基準とかあって、例えばカナダ、ニュージーランド、イギリスなどは、異なる名称ながら、専門的な教育を経て職員を配置していたり、アメリカでは、レクリエーションセラピストといって、そういう人を配置する義務みたいなのがあると。だから高い。で、これをやることによってどうなるかというと、自分から進んでいろんなことをやれるようになってくると。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
日本の場合はどうしても三大介護で追われているんですね。まあ、先ほどの車椅子もそうでしたけど、アジア健康構想のモデルとなる、モデルというか、その前段で、自分、勉強会をやっていましたけれども、リハ機器と介護機器、経済産業省の方と一緒に勉強会をやらさせてもらっていました。そのとき、日本の業者さんは何て言ったかというと、外国に売り出す前にまず日本で使ってくれと。何で日本で使わないのかというと、忙しいから、手でやった方がいい、力ずくで移動させた方がいいと。
こういう文化をやっていて、じゃ、これは世界に発信する文化です、日本の文化は力業でやります、だから年取ってから介護はできませんというのがいいのか、やっぱり道具をしっかり使って武器を使って、元気で前向きに暮らせるような社会にしていくと。これ、全部が全部ではないですけれども、大半がそういうやっぱりこういうことになっております。
そういうことを考えますと、やっぱり日本はやるべきことをやっていかなきゃいけないということなので、是非、社会保障費を減らすためにも、無駄な介護やら無駄な医療が使われないようにするためにも、しっかりとした質の高いケア、医療というのを提供するべきだと自分は思います。
そこで、ちょっとこの前もやったんですけど、これ結構いいやつだったんで、もう一回やらさせてもらうんですが、保険者機能強化推進交付金というのがあって、これ資料七を見ていただくとなんですが、この目的と主な活用先、強化推進の効果、実績について教えていただきたいと思います。これ、非常に自分は感心しています。
108黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の保険者機能強化推進交付金等につきましては、平成二十九年の地域包括ケア強化法の成立を踏まえまして制度化されたものでございます。
この目的ですけれども、保険者、これは介護保険の保険者、市町村でございますが、保険者による高齢者の自立支援、重度化防止の取組や都道府県による保険者支援の取組を推進する目的で、各市町村が行う自立支援、重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村支援の取組について、評価指標を設定した上でその達成状況に応じて交付金を交付するという仕組みでございます。
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109山山口和之(維新)
ありがとうございます。
こんなことを言っちゃあれなんですけど、今までは何か国から下りてきても、アリバイ事業といって、取りあえずやっているぞというパフォーマンスがあって、で、まあ予算を消化していくと。本当に実のあるものをやっているかというと、まあ地域のその熱量によって大きく違っていたんだけれども、これは非常に評価できる内容だと思っています。
資料八を見ていただくと、皆さんの県はどこにいるのかというのを是非見ていただきたいんです。残念ながら、福島県は総合的な評価としては低いところにあります。
それから、資料九を見ていただくと、これは自立に対してどれだけ…
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110黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
保険者機能強化推進交付金等の令和六年度都道府県評価指標の点数におきましては、福島県は、介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備の推進、そして認知症総合支援の推進に係るプロセス指標、アウトプット指標の大半が全国を下回っている、こうしたことが評価の点数に反映をしているものと承知しております。
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