ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。
沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています。
沖縄では、米軍基地問題における国の政策からの自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって多くの議論が闘わされてきました。
二〇一〇年策定の沖縄二十一世紀ビジョンには、地理的、歴史的特性を生かし、沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を積極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自立モデルの実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州の在り方を検討します、と記載されていました。この自立的発展の方向性は、二二年の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画や実施計画の万国津梁の実現やアジアと日本の懸け橋へと受け継がれています。
中央集権制の見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という沖縄の自決権の考え方は副首都構想とも共通すると考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います。
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伊勢崎賢治(れいわ)
まだ質問の意味を理解されていないようで。
つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。
続けます。
この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩…
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岩谷良平(維新)
伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。
今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。
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124伊勢崎賢治(れいわ)
危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これはすぐできることです。
まとめます。
決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね。機能なんです。本法案は、危機管理の優先順位を根本から間違えていると思います。それを指摘し、質問を終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。
沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する、米軍による私有地の強制接収、いわゆる銃剣とブルドーザーの基地建設・拡大が行われ、現在でも過重な基地負担が県民生活を圧迫しています。
沖縄では、米軍基地問題における国の政策からの自立にとどまらない、自主的な地域主権、地方分権をどのように確立するかをめぐって多くの議論が闘わされてきました。
二〇一〇年策定の沖縄二十一世紀ビジョンには、地理的、歴史的特性を生かし、沖縄の潜在力をより引き出し、日本の発展の一翼を担うため、一国二制度的な各種制度を積極的に取り入れます、新時代にふさわしい地方主権型自立モデルの実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州の在り方を検討します、と記載されていました。この自立的発展の方向性は、二二年の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画や実施計画の万国津梁の実現やアジアと日本の懸け橋へと受け継がれています。
中央集権制の見直し、多極分散型社会へのシフトという点で、一国二制度的な沖縄単独州という沖縄の自決権の考え方は副首都構想とも共通すると考えますが、維新提案者の沖縄の自決権に対する御所見を伺います。
126岩谷良平(維新)
委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。
この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つのありようだというふうに考えております。
やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個人的には、やはり将来的には道州制ぐらいのことをやって、自主的な財源を持ち、そして自主的な行政、政治を行っていく、自立的な地方運営を行っていく、地…
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127伊波洋一政府参考人など
沖縄への理解、ありがとうございます。道州制のときは、沖縄は常に一つの州でした。
七月十六日、全国知事会は、東京一極集中の是正に向け、特に東京などに地方税収が集中し、財政力や行政サービスの地域間格差が生じているとの指摘を踏まえ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を国に求める提言をまとめました。東京が、豊富な税収を使って子育て支援や教育費の無償化、産業、企業誘致への巨額投資など、地方ではまねできない手厚い独自政策を展開することが、人、物、金の東京集中を生み出しているとの指摘もあります。
東京都は、地方交付税なども合算した、人口一人当たり…
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林芳正(自民)総務大臣
地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。
令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういうふうにされております。
…
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