まだ質問の意味を理解されていないようで。
つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。
続けます。
この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。
これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。
どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化されたネットワークを活用し、本部から地理的に離れた地点にいる人員、既にいる人員と組織があらかじめ定められた手順に従って直ちに権限を引き継ぐ、上からですね、そういう仕組みがもう取られております。国務省でも、本省の消滅や長官の死亡等に備え、あらかじめ指定された地方拠点や在外公館の職員に本省の法的権限が自動的に割り当てられる仕組みが確立されている。人の移動は前提にしていない。いいですか。
データがクラウド化され、通信が多重化されていれば、東京から官僚が移動しなくても、権限が移譲された地方の職員がその場でシステムにアクセスし、同時に本省業務を代行できるからであります。これが危機管理であります。本法案には、この有事における国家の権限の自動的な移譲のルールという最も重要なソフトウェアがすっぽり抜け落ちております。
発議者にお伺いいたします。
国家の危機管理として真っ先に法制化すべきは、特定の自治体を都にするための制度整備ではなく、東京の首脳陣が全滅若しくは移動不能になった瞬間に地方の出先機関に自動的に国家の権限を移譲するディボリューションの法的なルール作りではないでしょうか。これはすぐできるはずです。どうでしょう。
119
大門実紀史(共産)
いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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120
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。
昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。
我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。
本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都とい…
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121高高見亮(維新)
お答えいたします。
御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。
また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについ…
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- （上の発言）
122伊勢崎賢治(れいわ)
まだ質問の意味を理解されていないようで。
つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。
続けます。
この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。
これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、人の移動ではなくディボリューション、つまり権限の移譲であります。
どういうことかというと、例えば国防総省では、ペンタゴンが機能不全になった場合、分散化されたネットワークを活用し、本部から地理的に離れた地点にいる人員、既にいる人員と組織があらかじめ定められた手順に従って直ちに権限を引き継ぐ、上からですね、そういう仕組みがもう取られております。国務省でも、本省の消滅や長官の死亡等に備え、あらかじめ指定された地方拠点や在外公館の職員に本省の法的権限が自動的に割り当てられる仕組みが確立されている。人の移動は前提にしていない。いいですか。
データがクラウド化され、通信が多重化されていれば、東京から官僚が移動しなくても、権限が移譲された地方の職員がその場でシステムにアクセスし、同時に本省業務を代行できるからであります。これが危機管理であります。本法案には、この有事における国家の権限の自動的な移譲のルールという最も重要なソフトウェアがすっぽり抜け落ちております。
発議者にお伺いいたします。
国家の危機管理として真っ先に法制化すべきは、特定の自治体を都にするための制度整備ではなく、東京の首脳陣が全滅若しくは移動不能になった瞬間に地方の出先機関に自動的に国家の権限を移譲するディボリューションの法的なルール作りではないでしょうか。これはすぐできるはずです。どうでしょう。
123
岩谷良平(維新)
伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。
今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。
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124伊勢崎賢治(れいわ)
危機管理の基本は、もうあれこれ言いたくないんですけれども、最悪の想定をしなきゃいけない。つまり、人が動けないという状態です。そのときにどうなるかということです。それを想定してください。それにはお金が掛かりません。制度設計だけです、これ。権限移譲、ディボリューションです。頭に置いておいてください。お願いいたします。これはすぐできることです。
まとめます。
決めの言葉ですけど、守るべきは首都の場所ではなく機能なんですね。機能なんです。本法案は、危機管理の優先順位を根本から間違えていると思います。それを指摘し、質問を終わります。
ありがとうございました。
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125
伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。
沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲にな…
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