ありがとうございます。
大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。
この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております。
一点目が、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。
二点目が、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあることであります。現行の公職選挙法上、都道府県知事等の選挙期間中において政治団体等の一定の政治活動が制限されておりますけれども、選挙に候補者の擁立等をしている団体、すなわち確認団体は、その制限される政治活動を行い得ることができるとされております。この規制により、住民投票に係る活動の面から確認団体と確認団体でない団体との間で不公平が生じ、有権者が情報を得る機会に影響が生じると考えております。
三点目は、住民投票運動が選挙当日などに活発に行われることにより、有権者が混乱し、選挙に専念しづらくなるおそれがあるということであります。国会におきましても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定をしていないと説明をされて、共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて周知をすべきと私は考えております。
しかしながら、大阪においては、特別区設置の住民投票と来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。先ほど総務大臣から選管といったようなお話もありましたけれども、こうして国会で積み重ねられてきた議論と選管という話がどう突合するのかということにつきましては、発議者の皆様と一緒によく説明をすべきであると私は考えております。
そこで、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長の選挙などとの期間の重複を禁止するとしたものであります。
97佐佐々木雅文(公明)
やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。
災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこ…
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98
簗和生(自民)
その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。
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99佐佐々木雅文(公明)
そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。
ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。
この法律案の意義がどこにあるのかという点を…
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- （上の発言）
100
秋野公造(公明)
ありがとうございます。
大都市法に基づく特別区設置の住民投票は、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、それから、特に指定都市が廃止される場合には権限や税財源の面で大きな変更が生じ、住民の生活等に多大な影響があると考えられることから設けられたものと承知をしております。
この住民投票と関係地方公共団体の選挙が同時に実施されてしまうと、次のような三つの弊害があると考えております。
一点目が、四年の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の統治機構そのものに関わる制度を選ぶ住民投票で判断要素が異なるにもかかわらず、例えば選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。
二点目が、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあることであります。現行の公職選挙法上、都道府県知事等の選挙期間中において政治団体等の一定の政治活動が制限されておりますけれども、選挙に候補者の擁立等をしている団体、すなわち確認団体は、その制限される政治活動を行い得ることができるとされております。この規制により、住民投票に係る活動の面から確認団体と確認団体でない団体との間で不公平が生じ、有権者が情報を得る機会に影響が生じると考えております。
三点目は、住民投票運動が選挙当日などに活発に行われることにより、有権者が混乱し、選挙に専念しづらくなるおそれがあるということであります。国会におきましても、憲法改正国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施は想定をしていないと説明をされて、共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて周知をすべきと私は考えております。
しかしながら、大阪においては、特別区設置の住民投票と来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。先ほど総務大臣から選管といったようなお話もありましたけれども、こうして国会で積み重ねられてきた議論と選管という話がどう突合するのかということにつきましては、発議者の皆様と一緒によく説明をすべきであると私は考えております。
そこで、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長の選挙などとの期間の重複を禁止するとしたものであります。
101佐佐々木雅文(公明)
とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。
あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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102
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
昨日も沖北の委員会に一日出していただいて、今日もお話を聞いてまいりましたが、何回聞いても今回の法案しっくりこないと。何でなのかなってずっと座って聞いて考えているんですけれども、やっぱりいろんなものを組み合わせ過ぎているんですね。災害対策とそれにかこつけた経済的利益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。
さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固…
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103川川崎暁国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のまず一点目でありますが、戦時中の松代の件につきましてでございます。戦時下で戦局が悪化することに伴いまして、長野県の旧松代町に大本営や政府機関等を移転する計画が当時の陸軍省を中心に検討されていたことと承知をいたしております。ただ、現在、私どもの手元に当時の資料が直接的に残っていないわけでございまして、恐縮でございますが、その詳細をお答えすることは控えさせていただければと思っております。
他方、委員御指摘の一九九〇年代以降の首都移転の議論につきましては、平成四年に議員立法により制定されました国会等の移転に関する法律に基づ…
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