片山大介 (日本維新の会)

2026年7月15日・第221回国会 参議院 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

それで、この議論になっているのが、これが立法府のその総意の枠を超えているかどうかというところなんですけれども、政府はこれまでの答弁で、現行法のままで適用するとこうなるだとか、立法府の総意のとりまとめの内容を条文に落とすとこうなったというふうに言われている。

それで、立法府の総意のとりまとめの文章自体は一定の幅のある表現にとどめて、機微な部分には触れないようにしていたところが妙技でもあったというふうに思うんですが、ただ、そのとりまとめからこの改正案提出の流れの中では、とりまとめは、とりまとめの文章としては一定の幅のある表現にとどめつつも、具体的な制度設計については政府の裁量に委ねるとされたことも、これ全体会議の中で確認されていることなんだと思います。

これ、具体的に話をしていく、詳しく言っていきますと、皇室に関する制度の基本的な枠組みについては憲法第一条の定める国民の総意を踏まえた立法府において設計されることが、設定されることがふさわしいことを踏まえるとともに、内閣の助言とその承認に基づき、天皇陛下を始めとする皇族方の日々の活動についてその事情をよく知る内閣において具体的な制度設計に当たることがふさわしいということを先月八日の全体会議で森衆議院議長が各会派に申し述べています。

さらに、政府はこれまでの答弁で、立法府における将来の検討を先取りしたり、それから縛ったりするような趣旨ではないというふうにも明確に述べているんです。

そうすると、枠を超えているということには当たらないんじゃないかというふうに思いますが、政府としての考えを教えていただけますか。

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