齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

御指摘のように、認定対象事業者に関しましても、できるだけ多くの事業者に認定を受けていただくことが極めて重要だと考えてございます。

このため、事業者が認定を受けるメリットとして、認定事業者のみが活用できるこまもろうマークを公表いたしまして、広告などに活用できる旨を周知するとともに、研修教材、分かりやすい動画等の作成、公表などにより、放課後等児童クラブを含む認定対象事業者や認定対象事業を所管する自治体に対して鋭意制度の周知、広報を行ってきたところでございます。また、認定申請の準備のため、チェックリスト等を周知をして、具体的な準備を促しているところでございます。

他方で、議員御指摘のとおり、保護者やボランティア主体の事業につきましては、体制整備の観点等から認定申請を行うことが難しいといった状況であることについても承知をしてございます。

こうした事業者につきましては、直ちに認定申請とまではいかなくとも、性暴力を防止する取組を進めていただくことが重要であると考えてございまして、こども家庭庁としては、まずは公表している研修動画等を御覧いただくことなどにより性暴力防止の取組への理解を深め、具体的な取組につなげていただきたいと考えてございます。

こども家庭庁としては、本年十二月二十五日の施行に向けまして周知、広報を一層本格化するなど、社会全体で子供を性暴力から守るため、できる限り多くの事業者に認定を受けていただくための取組を進めてまいりたいと考えてございます。

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