中村英正こども家庭庁成育局長

2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

お答えいたします。

議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。

児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。

基本的には児童館は、御指摘のとおり、自治体ということでございますけれども、こども家庭庁では、次世代育成支援施設整備交付金というところで児童館を整備するための費用を補助しております。また、有識者会議を今動かしておりまして、そこで児童館設置運営要綱の改正を、議論を進めまして、児童館の役割や重要性を整理しているところでございます。こうしたことで、自治体に対しても改めて児童館の重要性などを周知していきたいと思っております。

もとより、やはり子供にとって最も大事なのは、一人一人にとって居場所を確保いたしまして、同世代あるいは上の方、下の方と交わってコミュニケーションを取るということが大事だと思っておりまして、それには様々な場があると思っております。児童館もその一つであると思いますけれども、自治体とよく協議をして適切に環境整備を図ってまいりたいと考えております。

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