2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。
被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。 こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを…
経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。
同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
お答え申し上げます。 主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。 こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。 一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団…
現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。
被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照らしても、やはり被選挙権年齢引下げについて検討、実現すべき時期に来ているのではないかと考えます。参考人の見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。
被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。 それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。 続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへの…
お答え申し上げます。
御指摘のアンケート調査の結果におきましては、高等学校入学選抜におけます月経随伴症状を理由とした欠席等の取扱いについて、学校側の対応や雰囲気が変わったという実感が得られていないなどの声が出ているということは承知をしております。
文科省といたしましては、生徒の皆さんが安心した学校生活を送れることが大切であると認識をしております。生徒が月経随伴症状等に関連した不安を抱えているという声がある場合には、気兼ねなく相談できる環境が整備されることが極めて重要であると考えております。