お答え申し上げます。
主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。
こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。
一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。その結果、活動資金の不足ですとか、構成員が維持できない、あるいは団体、活動内容がなかなか知られていないと、こういった課題が把握をできたところでございます。こうした課題の解決に資するよう、資金調達を含めた団体活動に関する様々なノウハウを共有できるセミナーを開催するなどの支援を行っているところでございます。
また、現在、若者の状況や課題を詳細に把握するため、若者十万人総合調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、今後、若者自身の参画の在り方を含めた若者政策の基本設計を行うこととしておりまして、こうした検討の中でも若者団体への支援の在り方についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
9山山内佳菜子(立憲)
主権者教育、非常に重要ですので、引き続きお願いしたいと思います。
また、学校や選管だけではなく、主権者教育の担い手は、当事者性が高い若者団体も現在数多く活躍をいただいているところではございますが、財政基盤の脆弱さが非常に課題になっているというような御意見もいただいています。スウェーデンでは、年間約四十五億円が拠出されていて、若者団体がフルタイムの専従スタッフを雇用することが可能になり、民主的かつ安定した組織運営が実現しているというお話も伺っています。
そこで、参考人にお伺いいたします。
主権者教育の一端を担う若者団体への経済的支援制度は現在あります…
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10坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省としましては、若者が政治、行政に主体的に参加することは、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の推進につながるものとして重要だと考えております。また、選挙管理委員会と連携して大学に期日前投票所を設置したり、高校等に出向いて出前授業を実施したりする活動を行っている若者団体が多数存在することを承知しております。
こうした取組が全国的に広がるよう、総務省としましては、若者団体間で意見交換や情報共有ができる若者啓発グループによる協議会を創設するとともに、若者リーダーフォーラムを…
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11山山内佳菜子(立憲)
経済的支援も是非御検討をいただくよう強く求めたいと思います。
同じ質問をこども家庭庁の参考人にもお伺いいたします。
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- （上の発言）
12藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
主権者教育は、こども家庭庁といたしましても、子供、若者の社会参加の推進といった観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、判断し、行動していく人材を育てるという重要な取組であると認識をしてございます。
こども家庭庁では、子供、若者が自らの意見を表明し、社会に参画していくための各種取組を進めているところでございまして、その実施に当たっては、若者が主体となって活動する団体とも連携を図っているところでございます。
一環といたしまして、主権者教育を行う団体に限ったものではございませんけれども、若者が主体となって活動する団体の実態に関しまして、令和六年度、調査を行いました。その結果、活動資金の不足ですとか、構成員が維持できない、あるいは団体、活動内容がなかなか知られていないと、こういった課題が把握をできたところでございます。こうした課題の解決に資するよう、資金調達を含めた団体活動に関する様々なノウハウを共有できるセミナーを開催するなどの支援を行っているところでございます。
また、現在、若者の状況や課題を詳細に把握するため、若者十万人総合調査を実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、今後、若者自身の参画の在り方を含めた若者政策の基本設計を行うこととしておりまして、こうした検討の中でも若者団体への支援の在り方についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
13山山内佳菜子(立憲)
現時点で、総務省もこども家庭庁も、若者団体への経済的な直接的な支援は用意されていないということを確認いたしました。是非、その点についてもしっかりと御検討いただくように求めまして、次の質問に移ります。
被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。また、経済協力開発機構の加盟三十六か国の中でも、十八歳が五八・三％と過半数を超えています。昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。政治に参加する権利を保障するという憲法の理念に照…
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14坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。
被選挙権年齢は、当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えておりまして、その在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
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15山山内佳菜子(立憲)
是非、この議論が国会でも活発に行われるように、皆様にも是非、御指導、お力をいただきたいと思います。
それでは、続きまして、生理に伴う受検対応、学校での配慮についてお伺いいたします。
続いても日本若者協議会の取り組んでいる生理に伴う学校での配慮についてとなりますが、二〇二三年六月、文科省から各県教育委員会に対して、生理に伴う欠席が高校入試で不利に取り扱われることのないよう通知が発出されています。しかし、日本若者協議会が今年七月八日、一昨日に発表したアンケート結果によりますと、学校現場で具体的に十分な対応が進んでいない結果が表れています。学生さんたちへの…
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