この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ＮＥＤＯですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。
大門実紀史 (日本共産党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 既存のスタートアップ政策等により、我が国のスタートアップ数が大きく増加するなど一定の成果が上がっている一方で、ユニコーン企業などの規模の大きいスタートアップの創出が現在我が国の課題になっていると認識しております。 そうした中で、研究開発、事業化に長い期間や大きな資金を要しハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば社会に大きなインパクトを与える、いわゆるディープテック、そこを活用したスタートアップ、これはユニコーンに成長する潜在力を有しており、その重要性が増していると考えてございます。他方で、日本の現状を見ますと、デ…
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大門実紀史(共産)このディープテックですけれども、特定先端技術としていますが、これは、経済安保法の特別重要技術、また、高市政権の経済成長戦略で十七の戦略分野出されておりますが、ほぼ重なるものだというふうに思います。
したがって、このＧＳＣ構想、機構の設立というのは、この高市政権の成長戦略を具体化するためのものと理解してよろしいんでしょうか。
お答えを申し上げます。 このＧＳＣが対象といたしますディープテックでございます。繰り返しになりますけれども、経済社会課題の解決、経済安全保障の確保といった社会に大きなインパクトをもたらし得る科学的発見に基づく技術全般を指すものであります。 そして、今御指摘がございました、高市内閣における日本成長戦略の十七の戦略分野にも、おっしゃるとおり、ＡＩ、バイオなどのディープテック分野が含まれてございます。この十七の戦略分野について、国内投資を通じて日本が目指す成長のパスというものが二つあると考えておりますが、その一つが、我が国が強みを有する先端技術等への成長投…
- （上の発言）
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大門実紀史(共産)この分野なんですけど、ただ、今も経産省の産業技術総合研究所、産総研ですね、などが中心となってディープテックのスタートアップ支援もやっていると思うんですよね。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構ですか、ＮＥＤＯですね、なんかも資金援助プログラムをやっていると思うんですが、それとは別に、更になぜこの機構が必要なんでしょうか。
ただいま産総研のお話もございました。国立研究開発法人産業技術総合研究所では、経済及び産業の発展等に資することを目的として、主として研究開発を行っている、研究開発そのものを行っているということであります。 一方で、今回のＧＳＣ構想における新法人でございますけれども、この法人の目的は、新たな事業創出及びその成長発展を促進するための環境を整備し、イノベーション創出の活性化に寄与することでございます。つまり、国内外問わずスタートアップ、企業、投資家等を招聘して、研究開発から事業化支援、海外展開までを一気通貫で一体的な支援を提供するものとされております。 この…
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大門実紀史(共産)これは単なる研究機構の設立の話でもなくて、また従来の研究機関と同列の話でもなくて、やはりちょっと随分踏み込んだ、これからの日本の科学技術の方向性をこのＧＳＣ構想は示しているんじゃないかと。その点からすると二つの問題点があるんではないかというふうに、内閣委員会でも議論したことあるんですが、思います。 一つは、政府の成長戦略に従って、当面の目先の経済界の利益を優先する研究と、いかに早く実用化するかというような視点ですよね。これは、以前から問題になっているように、基礎研究が軽視されて日本の研究力、国力が落ちているということの指摘がされているにもかかわらず、相…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）なぜと言われたら、非常に、これですと言うのは難しいところではあるんですけれども、ただ、先生の問題意識、まさに党派を超えて同じでございまして、まさに近年、トップクラス論文などの指標において我が国の研究力の低下傾向も示されておることにも大きな危機感を持っていますし、また国力の源泉とも言える科学技術イノベーションの推進に向けては、科学技術人材を継続的に輩出し、新たな知を生み出すための基礎研究力を強化することによる科学の再興が重要だというふうに我々も考えております。 このため、四月から開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、国立大学法人運営費…