残念ながら繰り返しの答弁でございましたので、これ以上はお伺いはもうしませんけれども、この呼び水をいかにして今回の新しい運営法人がその役割を果たしていくのか。先ほど冒頭質問したように、国際的にスタートアップに対する投資というものは減少していく中で、それに対していわゆるあらがうように今回日本政府が一発奮起してこういった取組をするわけでございますので、私はスタートアップに対する直接的な資金的な支援というものも今後不断の検討をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてお伺いをしたいと思います。
広田一 (立憲民主党)
2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 スタートアップエコシステムを形成していく上で、非常に重要になってくるのはやはり民間の活動でございます。民間企業が主体になって事業を起こしていく、それをサポートするのも民間の金融機関であり、あるいはそのベンチャーキャピタルのような資金提供をする機関であろうかと思っております。そのエコシステムをつくっていく流れの中で、それにある意味きっかけとなるような、呼び水的な効果を政府が中心となって進めていこう、初期の段階で進めていこうというのがこのGSC構想でございます。 したがいまして、本来的にはベンチャーキャピタルからそういったハイリスク…
確かにそういった観点はあろうかというふうに思うんですけれども、お言葉にございましたように、政府とまた今度の新しい運営法人がいわゆる呼び水、つまりきっかけですよね、そういうことをつくるというふうな意気込みは本当に共有するんですけれども、だとすれば、やはりこのスタートアップに対して直接的な支援を行っていくということもある意味呼び水に資するんじゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
最終的にこのスタートアップエコシステムができた暁には、まさに民間企業を中心に、民間の方々が中心になってそのシステムを回していくということが本来あるべき姿だというふうに考えておりますので、やはり最初の段階の呼び水としての政府の役割、そして最終的には民間主体となった経済活動、これが進められるようになるというのが私どもの重要な役割であろうかと思っております。
- (上の発言)
残念ながら繰り返しの答弁でございましたので、これ以上はお伺いはもうしませんけれども、この呼び水をいかにして今回の新しい運営法人がその役割を果たしていくのか。先ほど冒頭質問したように、国際的にスタートアップに対する投資というものは減少していく中で、それに対していわゆるあらがうように今回日本政府が一発奮起してこういった取組をするわけでございますので、私はスタートアップに対する直接的な資金的な支援というものも今後不断の検討をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、最後にこの点についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
このGSC構想の一番の目的でございますけれども、これはスタートアップのエコシステムをまさに構築することであります。そのエコシステムという日本におけるスタートアップが活動しやすい環境、これを整備していくということでございますので、そこで活動される様々なステークホルダー、プレーヤーの皆さんが円滑に活動していただくということで、現実に直接投資をするプレーヤー、ベンチャーキャピタルを始めとして、そこにはいらっしゃるわけでございますので、そういった方々の活動を後押しするということでこのGSC構想を進めてまいりたいというふうに思っております。
分かりました。
続きまして、その何回も出てきておりますディープテックについてお伺いをしたいと思います。
そもそも、このディープテックとは一体何なのか、まずその定義について御説明ください。
お答え申し上げます。 ただいま御質問のありましたディープテックでございますが、このいわゆるディープテックという用語について、明確な定義が現在あるわけではございません。 しかしながら、例えば人工知能であるとか、先ほどライフサイエンスの分野、御指摘ありましたけれども、特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見、こういった発見に基づく技術でありまして、その中でも、研究開発期間が長く、実現するまでには大きな資金を要して、しかも逆にハイリスクである、ただ、その事業化とか社会実装を実現できれば、国あるいは世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決そして…