山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五%の増加ということを想定をしております。

こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を確保していく考えでございます。具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて脱炭素電源やLNG火力の新設、リプレース投資を促進するとともに、現在国会で御審議いただいている電気事業法の改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度を通じて、大規模な電源や送電網への投資を促進してまいります。

また、委員から御指摘ございましたマスタープランでございますけれども、この送電網の増強につきましては、送電網整備の長期方針であるこのマスタープランの見直しにおきまして需要が増加する見通しを反映していく考えでございます。

主なもの、以上でございます。

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