司隆史 (公明党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

公明党の司隆史でございます。

松本大臣、よろしくお願いします。

今日、本当に礒崎委員がおっしゃったように、西田委員、岸委員、礒崎委員のお話を聞かせていただきまして、今日は皆様にこの質疑の概要を見せたいぐらい、もう全部かぶっておりまして。ただ、全部かぶっておるんですけれども、私が今日やっぱり申し上げたいことは、今回の三十条の二項の統計特例、AI特例につきまして、もっとシンプルな議論だったんじゃないかなと私は思います。

衆議院で冒頭、中道の長妻委員の、今回の特例でどんなデータが出ますか、出せるんですか、出せますと、いわゆる出せる議論がまずあって、多くの皆さんの不安があったわけです。問題もあったわけです。やっぱり国民的な議論に今近づいてきている中で、改めて、何のための制度なのか、また、あるべき姿とは何なのかということを、今日の質疑を聞いて改めて見えてきているんではないかなというふうに私は感じております。

その意味で、質問はかぶっておりますけれども、重ねてお伺いしながらポイントを整理していきたいなというふうに私は思っております。

まず、前回、私、立法事実というところでお話をさせていただきました。先ほど礒崎委員からも公開されていない要配慮についての分がありましたけれども、音声であったりとか画像ということありましたけれども、音声はテキストに変換をしてPETs技術使えます。また、画像もPETs技術使えます。つまり、きっちりやろうとすることでできることはあるんだけれども、それが技術的に超えていないので、今回は拙速的にやらせていただきますという議論であると思います。

そのときに、私が質問したときに答えていただいたのは、ステークホルダーの皆さんとの御意見の中で、国際協力の中で一歩でも早く進めないといけないというような話があったわけでございます。つまり、ステークホルダーの皆さんの御意見をしっかりと踏まえた内容を慎重に的確に進めていくべきだったと私は思います。

その意味で、資料一を御参考いただきたいんですけれども、先週、一般社団法人日本医療情報学会、日本医学連合の方から意見書が個人情報保護委員会の方に提出をされたわけでございます。三十条の二項の五を懸念する意見書ということです。

ちなみに、大臣、この意見書は御覧になっていただいているんでしょうか。

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