礒崎哲史 (国民民主党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

大臣の思いも含めて今確認をさせていただきましたが、これもまた参考人質疑で、石川参考人でしたかね、欧州のこのGDPRを含めた法体系についてもちょっと厳し過ぎるのではないかということで、結局、個人情報の扱いが逆に難しくなってきていると、本人確認、同意疲れみたいなことも言われているというようなことも参考人質疑の中では御発言がありました。

ですので、欧州の方も、今の法体系というのは、今後の、まさにデータの取扱いが変わってきた時代にふさわしく、どうするかというのは考えているところだと思いますし、アメリカも同様に、アメリカは余りこのGDPRのような一般法がそれぞれ州ごとにどうもあるようで、逆に言うと、個別法みたいなのがずどんと一本突き抜けているので、それにどう対応させていくかというのが逆にアメリカは悩みの種だということも、少し調べた中で私なりには確認をしてまいりましたので、そういう中で、日本としては今そういう方向を考えているということでありました。

ただ、ちょっともう少しこだわりたいんですが、であれば、今回、次世代医療基盤法については、このままにしておくのか、それとも変えていく、それこそ今回の個人情報保護法の変更に伴って次世代医療基盤法の方も見直しを図っていくのか。この点、ちょっとこだわるようですけれども、確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。

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