この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも、消費者団体とも連携を取って対策に取り組んでいただきたいということは再度重ねてお願いをしておきます。
次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。また、情報漏えい対策ツールを独自に導入している企業などもありますし、利用の際の対策を取っています。権利侵害への留意もしているというところです。
企業は、生成ＡＩには情報漏えいがあり得ると考えているからこういった対策をしていると承知しています。実際に、意図的ではなくても、バグによる流出であったり他社にプロンプトが流出したというケースはあります。だからこそ、ＡＩ開発だったとしてもリスクが高いと言えるのではないかというところで、本法案は、入口だけではなく、次、出口のことも問題として質問していきます。
大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為というか違法行為を実効的に抑止するため、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合には当該違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金を命ずる制度が新設されるというふうになっていますが、これでは幅が狭いのではないかといった指摘もされています。
確認をさせていただきますが、重大な違反行為とは具体的にどのようなものなのか、また、違反行為が明らかとされた場合には速やかに対応できるのか、お伺いいたします。
47佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
個人情報保護法はあくまでも個人情報の保護の目的に照らした行政規制としての法律でございますので、個人データの第三者提供に関する規律ではございますが、それとは別に、委員御指摘のような、民法で規律される契約につきましては、それは合意に基づく約束でございますので、それは民法に基づき保障されるわけでございます。それらを覆すような効果が行政規制、行政法規であります個人情報保護法は持ちませんので、先ほどのクラウドの契約もしかりでございますけれども、それらは維持され続けるということでございます。
何ら当事者に、それをほごにしてデータのやり取りを…
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48
岸真紀子(立憲)
そうですよね。そうしないと、経済活動にもストップが掛かってしまうおそれがあると思うんですよ。だって、そうじゃないと信頼性のあるクラウドサービスを使えなくなってしまうということになるので、これはどう考えてもやっぱり制限があるよと。
でも一方で、これ確認させてください。契約書に小さく書かれていたり途中で変更となった場合などに気付かずに利用してしまう可能性もあるかもしれない、否定できないというところなんです。これは、お願いしたいのは、消費者庁ともやっぱり連携を取って、今回の個人情報保護法がこんなふうに変わりましたよと、こういうことは違いますよというのをちゃん…
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49佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答えを申し上げます。
消費者庁を含めまして、個人、消費者の様々な経済活動との関係性について、紛れのないようしっかり周知啓発できるよう、関係省庁と連携しながら施行の準備に向かいたいと思います。
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- （上の発言）
50岸真紀子(立憲)
この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも、消費者団体とも連携を取って対策に取り組んでいただきたいということは再度重ねてお願いをしておきます。
次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。また、情報漏えい対策ツールを独自に導入している企業などもありますし、利用の際の対策を取っています。権利侵害への留意もしているというところです。
企業は、生成ＡＩには情報漏えいがあり得ると考えているからこういった対策をしていると承知しています。実際に、意図的ではなくても、バグによる流出であったり他社にプロンプトが流出したというケースはあります。だからこそ、ＡＩ開発だったとしてもリスクが高いと言えるのではないかというところで、本法案は、入口だけではなく、次、出口のことも問題として質問していきます。
大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為というか違法行為を実効的に抑止するため、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合には当該違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金を命ずる制度が新設されるというふうになっていますが、これでは幅が狭いのではないかといった指摘もされています。
確認をさせていただきますが、重大な違反行為とは具体的にどのようなものなのか、また、違反行為が明らかとされた場合には速やかに対応できるのか、お伺いいたします。
51佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
今回導入する課徴金におきましては、違反行為の抑止の必要性がより高い事案に対し迅速、機動的な対応を確保する観点から、現行法上の緊急命令の対象となっている重要な規律というのがございまして、そのうちの、これまで勧告、命令の実績のある規律の違反類型を対象にすることにしてございます。
具体的には、違法行為又は不当な差別的取扱いを行うことが想定される第三者への個人情報の提供など、二つ目に、個人データの違法な第三者提供、それから、今回導入いたします統計作成等特例違反による目的外利用あるいは第三者提供、そして、不正に取得した個人情報の利用を対象…
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52岸真紀子(立憲)
今御説明いただいたとおり、違反行為とか不当な差別的取扱いなどとかというふうに四つの事例をお話ししていただきましたが、一方で、違反というのがどこまでなのかというところなんですよ。
具体的に言うと、意図していなかったんだけど情報がサイバーセキュリティーによって漏れてしまった場合はどうなるのか、お伺いします。
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53佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申します。
今委員御指摘になっておりますのは、法律の義務の規律の類型で申しますと安全管理措置義務違反ということになりますが、この義務につきましては、ある意味、悪意のある積極的な行為に起因するものと、これまでの四類型はそれに該当するものですが、それとは一線を画する行為類型だと考えておりますし、それによる経済的な不当な利益というものを算定することも他の四類型に比較しますと引き続きの精査が必要ということで、今回の課徴金の対象からは見送ったという次第でございます。
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