西田英範 (自由民主党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

自由民主党、西田英範でございます。

本日は、先週に続きまして、デジ行法及び個情法改正についての審議を行わさせていただきます。

まず、個人情報保護法について、私から質問させていただきます。

今回の法改正は、この熾烈を極めるAI開発競争におきまして、我が国がその主導権を握り得るラストチャンスであるという今、スタートアップも含めてAI開発に必要なデータを取得しやすい環境を構築するための改正でございます。

また、そのAI主権、またソブリンAIという観点で考えたいと思いますけれども、個人情報保護法として規制緩和になるという懸念もありますけれども、AI開発において、非民主主義国を含めて他国にAIを主導されるということ自体が、データ主権を奪われてしまうという意味におきまして我が国国民の権利利益を害することになり得るわけであります。むしろ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、DFFTとともに、信頼できるAIの開発等を主導することを目指すことによって、結果として我が国の個人データを安全に運用できる世界観を構築していくことが肝要であります。

医療関連データにつきましては、現在、次世代医療基盤法が運用されておりますけれども、本制度では国が認定した利用者に限って利用されて、手続やルールなどハードルは高くて、例えば小規模な研究室であるとかスタートアップなどには利用しづらく、イノベーションの裾野は広がりにくい面があります。また、AI開発に当たっては、その目的に応じて必要なデータセットというものがあります。そういった意味では、次世代医療基盤法は、認定事業者においてデータが一元的に管理されるものになります。

それに対して、今回の個情法改正では、AI開発者がデータ保有者に対して直接オーダーメードでデータセットを依頼することによって、これによって、AI開発は大きな加速化につながり得るものと考えております。

本改正において、具体的に、これまでの法制では収集できなかった情報が、データが収集できるようになって、例えば命を守ることにつながる分野を含めてどのようにAI開発が進むのか、ユースケースも含めまして松本大臣に御教授をいただきたいと思います。

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