佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長

2026年6月17日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答え申し上げます。

一般に、専門的事項を定める必要性、技術の著しい進展に適時的に対応しないといけない場合などにつきましては、法律で委任した範囲で行政の定める規則等に委任されております。

私どもも、その委任の範囲に従って様々な規程類の整備をしていくというふうに考えておりますが、特に個人情報保護法と申しますのはあらゆる分野を対象とする一般法でございますし、多種多様な目的、形態の契約に基づき個人情報が取り扱われるということでございますし、さらには、技術革新激しい中で、どの程度の技術的な対応が妥当かということについても日々非常に頻繁に変わるということを前提にいたしますと、全てのケースをあらかじめ想定して考慮要素を法律の条文に書き切ることは現実的には困難ではないかというふうに判断してございまして、個別の事例における適切かつ柔軟な判断に支障を及ぼすことないよう、そのような手法をしっかり活用していきたいというふうに思ってございます。

また、その様々なガイドラインなどを作るに当たりましては、私どもは、もちろん九人の様々な法律に基づくバックグラウンドを兼ね備えた委員から構成している合議でしっかり審議いたしますが、様々な方々からの意見の聴取でありますとか、行政手続法に基づく意見聴取手続も適正に使いながら、一定の民主的手続の中、正当な道筋で立案していくと、そういうふうに承知しております。

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