宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。
発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。
もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。
ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。
日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇%にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。
そこで伺います。
年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。
102風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。
打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。
例えば、現行のH3ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてH3ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。
また、打ち上げ事業者のこ…
この発言のページ
103
岩本麻奈(参政)
今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。
関連してお伺いします。
現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。
そこで伺います。
インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しくださ…
この発言のページ
104風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
インターステラテクノロジズ社でございますが、ロケットの開発、製造、打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRフェーズ3においては、同社のロケット開発実証に対しまして、二〇二五年度までに八十・七億円を交付しております。同社はこれまでにロケットZEROのエンジン等の開発を進めてきておりまして、国際競争力を持つ、持ったロケットの開発を目指していると承知しております。
また、同事業では、宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するということでありまして、ステージゲート審査を通…
この発言のページ
- (上の発言)
105
岩本麻奈(参政)
宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。
発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。
もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。
ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。
日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇%にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。
そこで伺います。
年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。
106
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
二〇二五年、我が国のロケット打ち上げ回数三回となっており、二〇一五年から二〇二四年の十年間で日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられているところ、それはもう委員の御指摘のとおりです。このような状況を打破したいと考えています。
具体的には、度々申し上げておりますが、二〇三〇年前半までに年間三十機の打ち上げ能力を確保することとしており、一方で、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、我が国では打ち上げの失敗もありまして、打ち上げ数が伸びていない現状がございます。また、我が国の主な射場は四か所でありまして、この射場等の設備、そ…
この発言のページ
107
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
他国の打ち上げの能力の依存というのは、効率的な面からいっては合理的であっても、安全保障及び産業基盤の視点からは脆弱性を内包する構図だと思っております。一方で、世界に比べ、日本の打ち上げ回数の少なさというのはちょっと際立っておりまして、この現状を踏まえれば、射場の数を増やすこと自体が直ちに競争力の強化につながるのかについては慎重に検討する必要があると思っております。
打ち上げの成否は、主としてロケットの設計、運用の成熟度に依存するものであり、射場の数のみで解決する問題ではないと思っています。一方で、技術の成熟には一定の打ち上げ回…
この発言のページ
108風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
委員御指摘のとおり、ロケットの失敗を含むデータの蓄積、分析、技術的フィードバック等、重要だと考えております。ロケットの各開発主体において取り組んでいるということでございます。
政府との関係、JAXAとの関係なんですが、先般打ち上げに失敗したH3ロケットにおきましては、JAXAや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを体系的に蓄積、分析し、文部科学省の専門委員会に内閣府も参加して、原因究明や対策、検討を実施しているところであります。
こうした取組を今後も行っていく所存でございます。
この発言のページ