国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。
また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。
ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射場整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
また、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する衛星光通信そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。
さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。
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松下新平(自民)
ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、出川桃子君、西田英範君及び若井敦子君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、今井絵理子君及び長谷川英晴君が選任されました。
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98松下新平(自民)
休憩前に引き続き、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
実は、私も宇宙飛行士になりたかった一人です。でも、車酔いとか船酔いとかがひどくて周囲から止められました。
宇宙はやはり夢の分野だとは思います。しかし、夢だけでは飛ぶことはできない。地に足の着いた制度設計があって初めて継続的な打ち上げが可能になると思います。今回は、我が国の宇宙戦略そのものに関わるものであるという観点から、以下質問させていただきます。
手元の資料では、二〇二五年に打ち上げられた人工衛星は四千五百十七機に達しており、この十年で約二十倍に増加しております。また、その増加の多くが米国が占めており、民間主導で衛星サービ…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際競争激化する中で、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくため、我が国では、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画、そしてその工程表、宇宙技術戦略等を策定し、政府を挙げて宇宙戦略を、宇宙政策を戦略的に強化しています。
また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。特に、官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術として、ロケット及び射場、人工衛星及びサービス、月面探査及び低軌道技術の三つのテーマについて議論を進めております。
ロケット及び射場については、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力年間三十件程度を確保することを目標に、本法案による制度整備、そして宇宙戦略基金等による技術開発、社会実装の支援、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達や射場整備の推進などの支援を通じ、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えます。
また、人工衛星及びサービスについては、我が国としても強みを有する衛星光通信そして高精度観測衛星等について、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援及び政府調達の推進等に取り組んでまいりたいと考えます。
さらに、月面探査、地球低軌道については、米中間の競争が激化する中で、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画が進展する中、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機ＨＴＶ―Ｘの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいと考えています。
101岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
アメリカの制度を多分参考にしているかと思ったんですけれども、規模とか資本とか文化、あるいは安全保障の前提が大きく異なる中で、やはり、日本は日本なりのオンリーワン、これを目指していただきたいなと思いましたので、尋ねました。少し希望が出てまいりました。
今回の改正ですけれども、ダミーペイロードを用いた試験打ち上げなど、人工衛星の搭載、分離を行わない打ち上げについても政府補償の対象に追加しておりますね。これは、開発初期のリスクを国がいわゆる一定度引き受けることで、民間の挑戦を後押しする仕組みであると理解しております。
また、宇宙分…
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102風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。
打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。
例えば、現行のＨ３ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてＨ３ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。
また、打ち上げ事業者のこ…
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103岩本麻奈(参政)
今回、一定の制限が設けられることは評価いたします。公的補償を用いる以上、民間事業者であっても相当の情報開示と精査が求められるべきだと思っております。
関連してお伺いします。
現在、日本には六社ほどの民間ロケット企業が存在していると認識しておりますが、その中で、特定の企業に対しては累計で百億円を超える規模、最大で百五十億円規模の公的支援が見込まれていることを承知しています。公平性の観点からは、企業間に余りに大きな格差があるとすれば、問題であると思います。
そこで伺います。
インターステラテクノロジズに対する援助総額と成果について具体的にお示しくださ…
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