鈴木大地 (自由民主党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

自由民主党の鈴木大地でございます。

この委員会で初めて質問に立ちますので、今日はオリンピックの決勝よりも緊張しておりますが、はつらつと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

初めに、私のバックグラウンドを少し紹介させてください。私は、長い間、大学の教員を務めておりまして、今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただきまして研究従事するとともに、学内に組織を立ち上げまして、医学とスポーツを融合させて、社会と大学をつなぎ、大学の知見を社会実装し、社会課題を解決していく、そういう役割を担っております。また、二〇一五年から五年間ほど、スポーツ庁長官として中央省庁でも勤務いたしました。本日も元同僚がお越しいただいておりますけれども、当時、共に汗を流した各省庁の皆さんとこうして国会の場でまた御一緒できますことを大変うれしく思っております。

本日は、そうした私の経験と視点から何点かお伺いをさせていただきます。

まず、大臣の所信でも御発言がございましたが、AI、ガバメントAI「源内」についてお伺いをいたします。

昨年十二月の人工知能戦略本部におきまして、高市総理よりガバメントAI「源内」の徹底活用について言及があり、「源内」の活用により創造的な業務を行い、国民の皆様に信頼できるAIの意義を示すべきとの指示があったと承知しております。これを受けて、本年五月より、国の全府省庁の約十八万人に対して試験的な提供が開始されると聞いております。デジタル庁が自ら内製したAIでありますので、安全保障上のリスクも極めて小さく、また行政実務に特化したアプリ機能も充実していると聞いております。

私自身、文部科学省に五年間勤務した一人としまして、特に業務効率化の観点から、この「源内」を全ての職員があらゆる業務において積極的に利用しない手はないと考えております。特に、国会答弁を始めとする多くの文章作成や政策立案に向けた壁打ちにはすばらしい効果を発揮するのではないでしょうか。

ただ、こうしたツールの導入は思うように進まないことも多く、古くから根付いた習慣に固執する部署や職員が相当数いるのではないかと推察しております。

この「源内」の全府省庁への導入、浸透に当たっては、まず、各大臣からのトップダウンによる指示が必要かなと思っております。加えて、日常的に使用することで、いかに時短につながるのか、それだけでなく、業務の質あるいはこのアウトプットの質がどれだけ上がるのか、具体的な事例を交えてきめ細やかに説明会などを実施する必要があると考えますが、デジタル大臣の見解をお伺いしたいと思います。

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