榊原毅厚生労働省大臣官房審議官

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

お答え申し上げます。

大規模災害時にDMATにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がDMATを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。

このため、DMATの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、DMAT自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先日発出したところでございます。

さらに、DMATの派遣に伴う費用につきましては、災害救助法が適用される災害において、同法の範囲内で必要な財政支援を行っているところでございます。

引き続き、人員調整や資金が医療機関の派遣判断の制約とならないよう、現行の取組の運用状況も踏まえつつ、DMATの円滑な派遣に資する方策について検討してまいりたいと考えております。

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