2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
ありがとうございます。
今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。
他方で、今もお話ありましたとおり、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思います。そうした点では、この災害拠点病院以外の医療機関においても隊数を増やす余地を見付けていく必要があるかと思いますけれども、そうした観点も含めまして、チーム数、隊数の拡充に関する現状の検討状況について所見を伺いたいと思います。
時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが、本日の議論が真に実効性のある強靱な体制づくりへとつながることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の佐々木雅文です。 昨日、今日と、各地で相次いで地震が発生をしております。また、台風も近づいておりまして、豪雨になっている地域もあります。まずもって、各地域の皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、防災庁を設置することの意義は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることとされています。本日は、発災時の対応の点からお聞きをしたいと思います。 災害が発生した際に、各地域に必要な医療提供体制を支援するとともに、けがをされた方や病気の方の身体、生命を守るために、専門的な研修、訓練を受けた災害…
お答え申し上げます。 災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有することを求めてございます。 災害拠点病院が複数のＤＭＡＴチームを保有している場合には、当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが、実際に派遣可能なチーム数については、当該病院の勤務体制の調整、緊急車両や機材の状況に加えまして…
ありがとうございます。
今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。
他方で、今もお話ありましたとおり、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思います。そうした点では、この災害拠点病院以外の医療機関においても隊数を増やす余地を見付けていく必要があるかと思いますけれども、そうした観点も含めまして、チーム数、隊数の拡充に関する現状の検討状況について所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。
このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。
引き続き、関係機関とも連携しながら、ＤＭＡＴの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分での御配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています。 この実稼働を確保するという意味におきましても、このＤＭＡＴの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ、現実的…
お答え申し上げます。 大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。 このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、ＤＭＡＴ自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先…