大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。
このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けるとともに、これを踏まえ、立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行ってございます。
また、防災局は、繰り返しになりますけれども、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する大規模災害発生時の政府の災害対応の業務継続性の観点なども踏まえ、今後設置に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、災害時の業務継続性確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
68伊伊藤辰夫(国民)
大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います。
通信が遮断され、官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において、現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います。法制局等とも協議をしつつ検討するといった先送りの答弁ではなく、新庁を立ち上げる今こそ、その限界線を明確に示すべきではないでしょうか。
現場の官僚が法的責任を恐れて決断をちゅうちょすることが最大の不作為となります。憲法や内閣法上の限界をどうクリアし、避難指示の強制といった、どの範…
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69横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。御指摘の観点も含めて、どのようなことが可能か、検討を進められればと思います。
なお、御指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては、災害対策基本法上は、避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます。特に必要がある場合においては、災害対策本部長である内閣総理大臣など…
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70伊伊藤辰夫(国民)
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。
被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは、広域災害発生時に共倒れとなり、司令塔機能が完全に麻痺するリスクがあります。完全に被災圏外となる地域、例えば日本海側や中央山間部などに平時から光回線や指揮システムを完備したコールドサイトを複数確保し、即時切替え訓練を行うといった地理的リスク分散の具体策を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
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- （上の発言）
71横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。
このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けるとともに、これを踏まえ、立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行ってございます。
また、防災局は、繰り返しになりますけれども、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する大規模災害発生時の政府の災害対応の業務継続性の観点なども踏まえ、今後設置に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えてございます。
引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、災害時の業務継続性確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
72伊伊藤辰夫(国民)
防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。
六月十二日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が他省庁に流出してしまい、組織内の把握が根付きません。各省庁の専門性を集めるメリットを否定しませんが、プロパー職員が主体的に、継続的に組織を支える仕組みが不可欠であると考えます。
幹部ポストにもプロパー職員が実力で就任できるような明確なキャリアパスを設計し、独自の防災キャリア組の採用枠を初年度から設けるべきと考えますが、具体的な設計状況についてお伺いします。
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73横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、幹部職員も含め、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要でございます。そのため、防災庁においては、引き続き関係省庁や自治体、民間から防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。令和九年度の職員採用においても、今年中の防災庁の設置を見据え、総合職並びに一般職の新規採用を予定してございます。
こうしたプロパー職員を含め、中長期的な視点に立って専門人材を育成していけるよう、防災庁におけるキ…
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74伊伊藤辰夫(国民)
時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが、本日の議論が真に実効性のある強靱な体制づくりへとつながることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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