2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。御指摘の観点も含めて、どのようなことが可能か、検討を進められればと思います。
なお、御指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては、災害対策基本法上は、避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます。特に必要がある場合においては、災害対策本部長である内閣総理大臣などが地方公共団体の長に対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども、国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますので、そのような役割が防災庁や防災局に求められているものと認識してございまして、そのような観点に立って防災局の役割についても検討を進めたいと考えてございます。
防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います。 これが単なる国からの情報伝達の中継所や形だけの出先機関の増設に終わる、いわゆる予算の無駄遣いになってはいけません。政府は地域密着の情報収集体制を強化するとしていますが、情報収集だけでは既存の出先機関でも対応が可能です。地方防災局が真に機能するためには、局長に対し、発災時に総理大臣の権限の一部を代行できるほどの強力な現場指揮権や、管区ブロック内の自衛隊、警察官への直接的な動員調整・要請権など、強い固有権限を付与すべきと考えますが、どのような権限設計を想定されるか、お伺いし…
大規模な災害が発生した場合には、防災庁は、災害対策基本法に基づいて各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し、各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございます。また、災害対策基本法上、現地対策本部長は関係府省庁や地方公共団体などに対して必要な指示を行うことができるようになっており、特に必要がある場合にはこの権限を用いて調整の円滑化を図ることとなってございます。 御指摘の防災局の役割につきましては今後検討してまいりますけれども、現地対策本部の設置、運営を含め、大規模災害が発生した際にどのような役割を担うかはその検討対象だと考…
大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います。 通信が遮断され、官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において、現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います。法制局等とも協議をしつつ検討するといった先送りの答弁ではなく、新庁を立ち上げる今こそ、その限界線を明確に示すべきではないでしょうか。 現場の官僚が法的責任を恐れて決断をちゅうちょすることが最大の不作為となります。憲法や内閣法上の限界をどうクリアし、避難指示の強制といった、どの範…
繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。御指摘の観点も含めて、どのようなことが可能か、検討を進められればと思います。
なお、御指摘のあった避難指示を強制するといったようなことにつきましては、災害対策基本法上は、避難指示は地域のことをよく知る市町村長の権限とされてございます。特に必要がある場合においては、災害対策本部長である内閣総理大臣などが地方公共団体の長に対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども、国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますので、そのような役割が防災庁や防災局に求められているものと認識してございまして、そのような観点に立って防災局の役割についても検討を進めたいと考えてございます。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。
被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは、広域災害発生時に共倒れとなり、司令塔機能が完全に麻痺するリスクがあります。完全に被災圏外となる地域、例えば日本海側や中央山間部などに平時から光回線や指揮システムを完備したコールドサイトを複数確保し、即時切替え訓練を行うといった地理的リスク分散の具体策を進めるべきと考えますが、政府の見解を伺います。
大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。 このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けるとともに、これを踏まえ、立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます…
防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。
六月十二日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が他省庁に流出してしまい、組織内の把握が根付きません。各省庁の専門性を集めるメリットを否定しませんが、プロパー職員が主体的に、継続的に組織を支える仕組みが不可欠であると考えます。
幹部ポストにもプロパー職員が実力で就任できるような明確なキャリアパスを設計し、独自の防災キャリア組の採用枠を初年度から設けるべきと考えますが、具体的な設計状況についてお伺いします。