国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。
本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。
新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです。過去の重い教訓を踏まえ、有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる、真に実効性のある権限が担保されるのか、厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます。
本日は、過去の委員会での議論を更に一歩進め、政府が想定する曖昧な運用や平時の縦割りによる死角を徹底的に排除するため、具体的な指示権の優劣、自動発動ルール、法的リスクの解消といった核心部分について、あらかじめ深掘りと切り返しの要素を込めた形でまとめて政府の明快な御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
自然災害、原子力災害、そして大規模感染症が重なる国難級の複合災害が発生した場合について伺います。
六月十二日の委員会答弁では、関係省庁間の情報共有の一元化にとどまる見解が示されましたが、現場の基礎自治体が求めているのは、情報の共有ではなく、指示の一元化だと思います。
そこで伺いますが、防災庁と内閣感染危機管理統括庁などの指示内容が現場で万が一矛盾、錯綜した場合、どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか。単に発動後に長官同士が協議して決めるといった時間的猶予のない運用ではなく、法律上の優先順位や権限の優劣を平時から明確にしておくべきと考えますが、政府の見解を伺います。
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石垣のりこ(立憲)
中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめた報告書につきまして、政府は、御指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したもので、その記述について政府が答えることは困難という答弁をしているんですね。
この専門調査会が発足したのは、災害の教訓を継承していくことが今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうか。このような専門調査会を設けた理由と意義を改めて御説明いただけますか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。
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51石垣のりこ(立憲)
その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。
もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空費させたという教訓も書かれています。また、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく、その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現…
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- （上の発言）
52伊伊藤辰夫(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。
本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。
新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです。過去の重い教訓を踏まえ、有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる、真に実効性のある権限が担保されるのか、厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます。
本日は、過去の委員会での議論を更に一歩進め、政府が想定する曖昧な運用や平時の縦割りによる死角を徹底的に排除するため、具体的な指示権の優劣、自動発動ルール、法的リスクの解消といった核心部分について、あらかじめ深掘りと切り返しの要素を込めた形でまとめて政府の明快な御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
自然災害、原子力災害、そして大規模感染症が重なる国難級の複合災害が発生した場合について伺います。
六月十二日の委員会答弁では、関係省庁間の情報共有の一元化にとどまる見解が示されましたが、現場の基礎自治体が求めているのは、情報の共有ではなく、指示の一元化だと思います。
そこで伺いますが、防災庁と内閣感染危機管理統括庁などの指示内容が現場で万が一矛盾、錯綜した場合、どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか。単に発動後に長官同士が協議して決めるといった時間的猶予のない運用ではなく、法律上の優先順位や権限の優劣を平時から明確にしておくべきと考えますが、政府の見解を伺います。
53横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
自然災害、原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます。また、各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げれば、それはございません。
他方で、政府としては、これらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し、複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても、内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます。具体的には、各対策本部の長である内閣総理大臣の指揮の下、同一の情…
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54伊伊藤辰夫(国民)
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやＮＰＯなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。
単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮や指示の錯綜は防げません。防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。
他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具…
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55横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。
勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には、政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で、進捗が思わしくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます。
また、大…
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