その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。
もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空費させたという教訓も書かれています。また、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく、その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があるという戒めの言葉も書かれているんですね。
せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですが、いざというときに、災害に乗じて無辜の人々を虐殺するような、そうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
48横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
中央防災会議につきましては、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます。防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。
防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。
ただ、平時に、政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わ…
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49
石垣のりこ(立憲)
中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめた報告書につきまして、政府は、御指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したもので、その記述について政府が答えることは困難という答弁をしているんですね。
この専門調査会が発足したのは、災害の教訓を継承していくことが今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうか。このような専門調査会を設けた理由と意義を改めて御説明いただけますか。
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50
牧野たかお(自民)復興大臣
災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。
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- （上の発言）
51石垣のりこ(立憲)
その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。
もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空費させたという教訓も書かれています。また、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく、その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があるという戒めの言葉も書かれているんですね。
せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですが、いざというときに、災害に乗じて無辜の人々を虐殺するような、そうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
52伊伊藤辰夫(国民)
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。
本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。
新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです。過去の重い教訓を踏まえ、有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる、真に実効性のある権限が担保されるのか、厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます。
本日は、過去の委員会での議論を更に一歩進め、政府が想定する曖昧…
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53横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
自然災害、原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます。また、各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げれば、それはございません。
他方で、政府としては、これらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し、複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても、内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます。具体的には、各対策本部の長である内閣総理大臣の指揮の下、同一の情…
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54伊伊藤辰夫(国民)
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやＮＰＯなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。
単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮や指示の錯綜は防げません。防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。
他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具…
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