東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないようにしっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます。
さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました。この点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれども、いろいろ組織図を見ておりますと内閣危機管理監との関係がいま一つちょっと理解し難いので、ここで質問します。
この防災庁について、内閣危機管理監とともに防災に関する内閣の事務を行うとしています。昨日も震度六強の地震が発生しまして、首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されました。この緊急参集の指示を出すのは内閣危機管理監で変更はないと聞いております。
これ、南海トラフの大規模地震ですとか首都直下型地震が発生した場合に、防災庁と内閣危機管理監のいずれが中心となって政府全体の初動対応を統括するのか、御説明いただいていいでしょうか。
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田所嘉徳(自民)復興副大臣
従前より、政府としては、お答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれております。
このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。
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石垣のりこ(立憲)
事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。
最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
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42田所嘉徳(自民)復興副大臣
福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力とともに対応をいたしております。復興庁の法律上の設置期限であります令和十二年度の後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません。
一方で、令和十二年度後における組織の在り方については、今の段階で言及することは困難であります。まずは、第三期復興・創生期間の三年間で様々な課題を何としても解決していきたいと思っております。
復興庁が果たしている役割や機能が、あっ、大変失礼しました、五年間であります。第三期復興・創生期間五年間で様々な課題…
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- （上の発言）
43石垣のりこ(立憲)
東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないようにしっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます。
さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました。この点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれども、いろいろ組織図を見ておりますと内閣危機管理監との関係がいま一つちょっと理解し難いので、ここで質問します。
この防災庁について、内閣危機管理監とともに防災に関する内閣の事務を行うとしています。昨日も震度六強の地震が発生しまして、首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されました。この緊急参集の指示を出すのは内閣危機管理監で変更はないと聞いております。
これ、南海トラフの大規模地震ですとか首都直下型地震が発生した場合に、防災庁と内閣危機管理監のいずれが中心となって政府全体の初動対応を統括するのか、御説明いただいていいでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは二十四時間三百六十五日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております。
その上で、要は災害対策本部、三種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災害対策本部をつくるかどうか御判断をされます。で、災害対策本部ができるというか…
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45石垣のりこ(立憲)
今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。
この災害対策本部が設置された場合に、今御説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理監、内閣危機管理監も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が九十人いると伺いました。これ、…
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46若若田英内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
内閣官房におきましては、先ほど大臣からの御答弁にもございましたけれども、内閣危機管理監の下、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応といたしまして、官邸の危機管理センターにおける政府としての情報集約、関係省庁や部隊の総合調整を担っているところでございます。防災庁設置後も引き続きこうした役割を果たしていくこととしておりまして、防災庁設置に伴う体制、権限の変更はございません。
いずれにいたしましても、大規模な自然災害発生時には、内閣官房と防災庁が緊密に連携し、対処に万全を期してまいります。
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