事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。
最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
石垣のりこ (立憲民主党)
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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牧野たかお(自民)復興大臣済みません、今答弁で、私、防災局のことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。 実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当、所管ではございませんので、内閣人事…
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石垣のりこ(立憲)所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得…
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田所嘉徳(自民)復興副大臣従前より、政府としては、お答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれております。
このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。
- （上の発言）
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石垣のりこ(立憲)事実はないということで力強くお答えいただきましたけれども、東日本大震災からの復興、本当、道半ばでございます。特に、福島、福島第一原発の廃炉が完了するまでは復興が終わったとは言えません。
最低でも廃炉が完了するまでは復興庁を残すべきだと考えますが、政府の見解伺うと同時に、防災庁創設によって復興行政が後退することはないと明言いただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。
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田所嘉徳(自民)復興副大臣福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力とともに対応をいたしております。復興庁の法律上の設置期限であります令和十二年度の後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません。 一方で、令和十二年度後における組織の在り方については、今の段階で言及することは困難であります。まずは、第三期復興・創生期間の三年間で様々な課題を何としても解決していきたいと思っております。 復興庁が果たしている役割や機能が、あっ、大変失礼しました、五年間であります。第三期復興・創生期間五年間で様々な課題…
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石垣のりこ(立憲)東日本大震災から十五年でございます。また五年ということではありますけれども、今日、東日本大震災復興特別委員会が防災とともに委員会が一つになったというのも一つちょっと象徴的であると思いますし、今日お隣に牧野大臣いらっしゃいますけれども、復興大臣でもいらっしゃるわけですよね。今、この防災庁の設置の準備の大臣も兼務していらっしゃるということで、今日は防災庁の準備の方の大臣でいらっしゃったので御答弁は副大臣に譲るということで、御答弁が今お隣の副大臣にいただいているわけですけれども、ちょっとこういうところからも、あれ、大丈夫なのかしらということで、何か意図を少し感…
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牧野たかお(自民)復興大臣お答えをさせていただきます。 今委員の御指摘のとおり、昨日も官邸危機管理センターに官邸対策室は設置されました。このように、この官邸危機管理センターというのは二十四時間三百六十五日の体制で運用されているもので、この官邸対策室ができますと、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級による緊急参集チームが参集をいたしまして、被害状況の把握にまず総力を挙げて取り組むことになっております。 その上で、要は災害対策本部、三種類ありますけれども、その時点で情報収集をして総理にその情報を上げて、災害対策本部をつくるかどうか御判断をされます。で、災害対策本部ができるというか…