実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。
政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。
地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。
政府に伺います。
連携を強化し、支援に抜けや漏れがないようにするという説明だけでは不十分です。組織が分かれている以上、その言葉を担保する仕組みがなければ不安は消えません。
そこで、例えば防災庁の活動について国会への報告義務を課すことは考えられないでしょうか。また、防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が指摘している災害対応の記録の蓄積と検証、反映の仕組みについてはどのような対応を考えていますか。政府の方針を教えてください。
183
天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。
防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。
一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。
東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏は…
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184横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。
一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。
防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が…
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185
下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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- （上の発言）
186天畠大輔(れいわ)
実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。
政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。
地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た最高裁の判決では、裁判長の三浦守裁判官が、原子力災害か否かにかかわらず、多数の被災者の避難が広域かつ長期に及ぶ場合には、被災者の支援が確実に継続されるような適切な仕組みの構築が望まれると述べています。
政府に伺います。
連携を強化し、支援に抜けや漏れがないようにするという説明だけでは不十分です。組織が分かれている以上、その言葉を担保する仕組みがなければ不安は消えません。
そこで、例えば防災庁の活動について国会への報告義務を課すことは考えられないでしょうか。また、防災庁設置準備アドバイザー会議報告書が指摘している災害対応の記録の蓄積と検証、反映の仕組みについてはどのような対応を考えていますか。政府の方針を教えてください。
187横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。
また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法など制度改正や防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣府防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して検証作…
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188天畠大輔(れいわ)
代読します。
検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。
改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。
ところで、二〇一九年に当時の田中復興大臣は、復興大臣が防災も担当することになると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する…
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189
牧野たかお(自民)復興大臣
まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。
まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。
復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを…
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