横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。

一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。

防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が所掌する施策と併せて、政府一体となって抜け落ちや漏れのない原子力災害の被災者への支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

また、復興庁についても御指摘がございましたけれども、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に設置された組織である一方、防災庁は、今後発生が懸念される大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時の対応を強化するために設置を目指している組織でございます。それぞれの任務が明確に分かれていることから、現段階で統合の検討は行ってございません。

なお、事態対処の関係、国民保護の関係は、司令塔は内閣官房でございます。所掌事務を読まれて、関連する事項があったので誤解があったかもしれませんけれども、内閣府防災、それを引き継ぐ防災庁においては、自然災害の避難についてのノウハウを持っている関係上、事態対処に関しても、救援とかに関して事務を所管してございます。その所管事務に関して防災庁が引き継ぐという事項はございますけれども、事態対処の司令塔は防災庁が担う予定にはなってございません。

いずれにいたしましても、それぞれの役割をしっかり果たしつつ、防災庁設置準備に当たって復興庁の知見をしっかり共有するなど、連携して対応してまいりたいと考えてございます。

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