公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。
初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。
公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。
特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込んでおります。もちろん、防災ＤＸ、幅広いものですから、そのほかにもたくさん項目は提言しております。
この高度化とイノベーションの部分で具体的な項目の一つとして、在宅避難、車中泊、広域避難など、避難所外へ避難する被災者を把握し、官民が一体となって適切な支援を切れ目なく届ける災害ケースマネジメントの基盤として全国一律の被災者データベースを構築すること、これを求めております。
近年、災害は激甚化、頻発化しておりまして、発災直後の情報収集や支援調整の遅れが被災者支援の大きな課題となっております。こうした課題を克服するためにも、新設される防災庁として、防災ＤＸの取組をしっかりと推進していただきたいと考えております。
そこでまずは、防災ＤＸといっても、先ほど言いましたが、幅広いわけでありまして、まずはこの防災庁として重視している防災ＤＸに関する基本認識を伺いたいと思います。
123
芳賀道也(国民)
実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。
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124石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
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125芳賀道也(国民)
様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。
終わります。
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- （上の発言）
126
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。
初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。
公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりました。
特に、防災の高度化とイノベーションの推進を図る観点からは、ＡＩ、ビッグデータ、ドローン等を活用し、災害予測精度の向上や迅速な被害認定、罹災証明の発行等の業務効率化を実現する防災ＤＸを全国展開すること、こうした文言も盛り込んでおります。もちろん、防災ＤＸ、幅広いものですから、そのほかにもたくさん項目は提言しております。
この高度化とイノベーションの部分で具体的な項目の一つとして、在宅避難、車中泊、広域避難など、避難所外へ避難する被災者を把握し、官民が一体となって適切な支援を切れ目なく届ける災害ケースマネジメントの基盤として全国一律の被災者データベースを構築すること、これを求めております。
近年、災害は激甚化、頻発化しておりまして、発災直後の情報収集や支援調整の遅れが被災者支援の大きな課題となっております。こうした課題を克服するためにも、新設される防災庁として、防災ＤＸの取組をしっかりと推進していただきたいと考えております。
そこでまずは、防災ＤＸといっても、先ほど言いましたが、幅広いわけでありまして、まずはこの防災庁として重視している防災ＤＸに関する基本認識を伺いたいと思います。
127横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきました防災ＤＸでございますけれども、災害から国民を守るためには、デジタル技術を活用して、発災時に様々な災害情報を関係機関の間で速やかに共有し、的確な救助、救援、被災者支援に結び付けることが重要と考えてございます。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築を一つ目指してございます。その中核を担いますのが、新総合防災情報システム、この委員会でも何度か言及させていただいてございますけれども、愛称ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけれども、この構築をしたところでございます。これを令和六年四月よ…
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128竹内真二(公明)
ありがとうございます。防災庁としては、今言った分野、しっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
そしてもう一つ、是非重視していただきたいと本当に私願っておりますのは、やはり被災者情報の一番最初の段階での把握ということであります。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の際に、避難所だけではなくて、在宅、車中泊の避難者、さらには住民票を移さずに他地域へ避難する広域避難者が多数発生することが想定されます。
このため、公明党の提言した全国的な被災者情報データベースやデータ連携基盤の整備というものは、本法案の衆議院の審議でもその必要性というものが指摘をされておりま…
この発言のページ
129横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただいた既に答弁した内容とかなり重なる部分もあるかもしれませんけれども、答弁させていただきます。
在宅避難者や広域避難者を含む被災者一人一人の状況に応じた、漏れ、むらのない被災者支援を行うためには、御指摘もございましたけれども、被災者の状況、例えば、今どこにいらっしゃるのか、居場所でございますとか、要介護度の情報でありますとか、障害があるのかないのかなどを正確に把握するとともに、支援機関の間で情報共有が可能となるよう被災者データベースとして集約することが極めて有効であるというふうに考えてございます。
その際、被災者支援に必要な情報は、平時にお…
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