実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答えします。
先ほどもお答えしたように、浄化槽については、工事の復旧に取りかかれば一週間から十日で復旧可能ということでありますけれども、一方で、能登半島地震ではその施工能力の確保に時間を要したという課題もあったというふうに認識をしておりますので、そうした経験も踏まえて、例えば民間事業者の団体も含めた協力体制の確立といったようなものも含めたガイドラインというものを想定して、その作成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
121
芳賀道也(国民)やはり民間との協力体制を事前につくっておく、こういったガイドラインが実施されるのはいいことだと思いますし、実際、災害対応でハザードマップというのが全国で作られていますが、これは浸水の深さを事前に想定して、それを防災に役立てようということなんですけど、全国各地で、特に地方は人口減少が続いていて、空き家も増えています。そんな中では、既に下水道が完備していた地域でも、もう、ちょっと次は下水道は難しいかなというようなところもあるわけですね。 そうしたことも含めると、一たび災害があったらこの区域は下水道をやめようというような事前調査のマップであるとか、そういった…
お答えをします。
今委員御指摘のありましたとおり、災害が起こった後に下水道で復旧するのか、浄化槽で復旧するのか、被災してから考えるのではなくて、あらかじめ、浄化槽での復旧がふさわしいエリアについてはそれをあらかじめ想定しておくということも非常に大事かなというふうに思っておりますので、そうしたことも含めてガイドラインに明記をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
- （上の発言）
123
芳賀道也(国民)実際に、今もありました、能登半島でも令和十年度で完全復旧の見込みというところですので、こうした視点も大事だと思いますので、是非、ハザードマップというようなものであるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの地域で人口も減少してきた、一たび何かあったら、ここはこういう方式で復旧しようと、ここは下水道を諦めようとか、そういうことを市町村が事前に作る、そうした調査とかそうした計画を作るような、促す、そういった動きはありますでしょうか、どうなんでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたが、ガイドラインにおいて事前に浄化槽による復旧を想定するエリアというものを定めるなど、そういったことが市町村において進むような取組を環境省などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
125
芳賀道也(国民)様々前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございました。
終わります。
126
竹内真二(公明)公明党の竹内真二です。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の委員会に続きまして、今日も質問をさせていただきます。 初めに、防災ＤＸについてお伺いをいたします。少し党の取組を紹介させていただいた上で、最終的には大臣に御答弁いただきたいと思っております。 公明党は二〇二五年六月に、政府に対して防災庁の設置に関する提言を行っております。提言では、災害対策は原状回復ではなくて、創造的復興、ビルド・バック・ベターを目指し、国民の行動変容を促す防災・減災が主流となる社会を構築するために、防災庁の早期創設というものをそのときに求めておりま…