この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答えします。
今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七％ということになってございます。
113
芳賀道也(国民)七％、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。
すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何％分ぐらいになるんでしょうか。
お答えします。
ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。
- （上の発言）
115
芳賀道也(国民)この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。
117
芳賀道也(国民)やはり本格的な下水道だと、どうしても復旧には時間が掛かるということがあります。
能登半島地震で各地の上水道、下水道に被害が出て、当初三か月から半年ほどということで、仮復旧は済んだということですけれども、こうした大きな地震では、被害があった下水道区域で地上に仮の下水配管を通すことで対応していたということですけれども、こうした復旧の早さを考えて、合併浄化槽へ防災の面でかじを切っていく、そのような動きはあるのでしょうか、どうでしょうか。
お答えします。 能登半島地震では、早期に汚水処理の機能を確保する観点から、下水道区域の一部では下水道ではなく浄化槽も活用した応急復旧を行ったところでございます。 一方、環境省の調査では、能登六市町における市町村設置型浄化槽は、軽微なものも含め約四割が被災し、施工能力の確保に時間を要するなどして、その復旧に最長五か月を要したものと承知をしております。 国土交通省としては、能登半島地震におけるこれらの教訓も踏まえまして、下水道が被災した場合に、必ずしも下水道による復旧にこだわることなく、浄化槽の活用も含め、汚水処理の機能が早期に回復できるよう、環境省等…