七%、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。
すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何%分ぐらいになるんでしょうか。
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)
七%、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。
すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何%分ぐらいになるんでしょうか。
お答えします。 能登半島地震では、下水道にも甚大な被害が発生したことから、損傷した下水道の復旧だけではなく、今委員の方から御指摘もありましたように、仮設の地上配管なども組み合わせて応急復旧を行い、発災から約四か月後に下水道の機能確保を完了したところでございます。 今御指摘のあった仮設の地上配管につきましては現在も使っておりまして、現在その本復旧工事を進めており、その工事は令和十年一月に完了予定ということで伺ってございます。 その他も含めて、現在、下水道の本復旧を行っているところでございまして、液状化など被害が甚大で、今後の復興まちづくり計画に合わせ…
やはりあれだけの被害ですから、掛かるのはしようがないにしても、令和十年末に完全復旧ということで、やっぱり掛かりますね。
この中で、現在でいうと、完全復旧した、その仮設の下水管でなく、完全復旧ができたパーセンテージでいうと、どのぐらいの割合なんですか。
お答えします。
今御指摘のありました割合につきましては、令和八年三月末時点で七%ということになってございます。
七%、その中で懸命にやっていることには御礼を申し上げたいと思いますが。
すると、下水道での復旧ではなくて、合併浄化槽にこの区域はしちゃおうということを決めたエリアというのは何%分ぐらいになるんでしょうか。
お答えします。
ちょっと割合というのではなかなかお示しするのは困難ですけれども、珠洲市の二地区において浄化槽による本復旧というものを決定してございます。
この浄化槽による復旧の地域は、下水道が近くを通っても、これは下水道の設置義務から外れるという認識でいいんでしょうか、いかがでしょうか。
そのとおりでございます。