是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。
確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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牧野たかお(自民)復興大臣私、防災庁設置準備担当大臣なものですから、防災庁ができたときに防災大臣が誰になるかはまだ分かっておりませんので、今の内閣府防災の担当大臣のあかま大臣がそういうお考えを示したということは非常に重要でありますし、この内閣府防災を発展、拡充してつくるのが防災庁ですので、そのお考えはこれからも続いていくんだというふうに思っております。
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芳賀道也(国民)お答えいただいて、ありがとうございます。 是非、やはり日本海側も津波が心配なんです。その中で五百四十三対七というのは、やはり補助率も含めて、この原因も是非それぞれ災害担当の国交省も内閣府も検討していただいて、何がしかやっぱり日本海側の補助のかさ上げが必要であるという判断に至ったら、是非この余りにも差が多い中で前へ進めていただきたいと要望をさせていただきます。 次、ダンプトラックの少ないということをちょっとお伺いしたいんですが、山形でも、庄内であるとか最上、数年前になりますけれども、線状降水帯で大きな水害の被害がありました。 この復興ですけれども、よ…
お答えいたします。 公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、価格が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆる御指摘のようなスライド条項の定めがございます。災害からの円滑な復旧復興を図る観点からも、工事期間中に資材等の価格が高騰した場合には、契約を適切に変更し、実勢価格に応じた価格転嫁を行うことが重要でございます。このスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正されまして、スライド条項の運用基準の策定や、適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として位置付けられたところでございます。 国土交通省の…
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)是非、そのほかの燃料代も含めてあらゆるものがこの工事で上がっていますので、こうしたことが適切になされるようお願いをいたします。
確認ですけれども、ダンプ不足に伴ってダンプ費用が上昇した場合も、いわゆるこのスライド条項の対象になるのでしょうか。
お答え申し上げます。
国土交通省直轄工事におきましては、ダンプトラックの料金の変動についても、スライド条項の趣旨を踏まえ、個別工事ごとに確認しながら適切に対応してございます。
具体的には、ダンプトラックの運転費を構成する機械損料、労務単価、燃料費について、いずれもスライドの対象としており、賃金水準や物価水準の変動に応じて契約額を変更することとしております。
引き続き、現場の実情を踏まえた適切な運用を進めるとともに、こうした考え方については、地方公共団体にも広く周知し、スライド条項の適切な運用が徹底されるよう取り組んでまいります。
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芳賀道也(国民)是非しっかりと対応が隅々まで行き渡るように、できれば、孫請、下請という業界でもありますので、そうしたところまでそうしたことがしっかり流れるように、これもお願いしたいと思います。 次に、東北地方の太平洋側で災害が起きたとき、東日本大震災がまさにそうだったんですが、秋田、山形、福島も含めてですけれども、いわゆる、失礼、新潟も含めてですね、日本海側が災害の復旧の拠点、物資なども送る拠点となって、日本海側もその復興復旧、これに大活躍したということが実際にありました。 山形県の空港、山形空港も被害を受けなかったので、いち早い復旧の拠点になったということがありま…
東北地方の太平洋側で、例えば日本海溝地震と呼ばれているような地震が実際に発生した場合には、迅速かつ確実に食料などの支援物資を被災者に届けるなどの初動対応を的確に行うことが重要と考えてございます。 このため、政府としては、日本海溝地震が発生した場合の具体的な応急対策活動に関する計画を定めておりまして、その中で、時系列に沿って誰が何をすべきか、タイムラインの目安や、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点をあらかじめ定めてございます。この計画に基づき、支援物資の輸送について、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、国が食料等の必要不可欠と見込まれる物資を調達し…