2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
ありがとうございます。
大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。
次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、震災直後の状況を確認するときにカメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。
発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンと、どちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであると考えます。内閣府防災の取組について伺います。
御指摘のとおりでございます。
大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
81芳賀道也(国民)
あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。
そういう意味ではなるべく急がなきゃいかぬのですけれども、逆に、システム間の相互の問題がありますのでしっかり、着地点がしっかりするように、急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と意思疎通を図ってやっていきたいと。まず、今年度、標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。
83芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。
次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、震災直後の状況を確認するときにカメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用の道が閉ざされてしまいました。
発災直後、自衛隊などのヘリコプターによる人命救助も非常に重要です。ドローンによる被害確認や物資輸送も効果が大きい。ヘリコプターなど航空機とドローンと、どちらも災害直後に活躍できるようにしたらベストであると考えます。内閣府防災の取組について伺います。
御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をする上で重要な手段の一つでございます。御指摘ありましたとおり、発災直後から航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。 こうした中、現在、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発…
85芳賀道也(国民)
政府参考人、これ本当に必要なことですけれども、国土交通省であったり様々なところと調整が必要で、なかなかこれは大変ですよね、自衛隊も含めてですし。
こうした中で、しっかりとやっぱりやっていただかなければいけないということで、被害確認だけではなく、例えばドローンは、発災直後に孤立したところがあれば、命に関わる薬を届けるというような役割もできます。そういったことも含めてこれは大事だと思うんですけれども、その困難さもある中で、これをしっかりやっていくというようなこと、大事だと思うんですが、この辺のところはいかがでしょうか。
その問題認識については関係省庁含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題、そして事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも、非常に難しい面を含んでいる課題ではございますけれども、しっかり政府一体で、より良くなる方向で検討を深めたいと考えてございます。