横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

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• 71牧野たかお(自民)復興大臣

  これまで一年数か月の間の運用でございますので、まだまだこれから拡充だったり内容を検討していく必要があるかと思っていますが、今までの話を、ふるさと防災職員の話を、役所としてどういう課題があるかと聞いたところ、結局、なかなかまだ人数が少なくて、各県庁までは行けても市町村まで回る余裕がないということを、そういう意見が多かったと。

  これから、そういうことも含めて、どうやって拡充していくのか、中身を充実させていくのか、検討をしていきたいと思っています。

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• 72福福士珠美(立憲)

  是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。

  時間が参りました。ありがとうございました。

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• 73芳賀道也(国民)

  国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問題になった。 一方、台湾では、デジタル担当のオードリー・タン行政委員が、マスクマップというデジタルのアプリを組んでリアルタイムでマスクの在庫が分かるようにし、これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では我が国のようなマスクパニック…

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• （上の発言）

  74横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

  内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。

  能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これＢ―ＰＬｏと愛称を付けてございますけれども、これを新たに構築し、令和七年四月より運用を開始しているところでございます。

  本システムは、平時には、自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、国との情報共有を可能とするとともに、発災時には、国、自治体、民間事業者等の間で物資の調達、輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化するものでございます。

  発災時の円滑な物資支援を可能とするためには、関係者が本システムを確実に利用することが重要でございます。防災庁設置を見据え、平時から自治体職員を対象とした実践的な現地訓練、実際このシステムを使っていただくようなことも実施することなどによりまして、こうしたデジタル技術を有効活用できるような取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

• 75芳賀道也(国民)

  Ｂ―ＰＬｏ、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このＢ―ＰＬｏについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。

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• 76横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

  先ほど申し上げたとおり、使い勝手という意味で更に向上させてほしいという声がございましたので、能登半島地震の実績を踏まえて、改善も施しました。また、訓練を重ねたり、実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。

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• 77芳賀道也(国民)

  デジタル化大事ですので、引き続きよろしくお願いします。

  一方、通信環境が復旧している避難所では、ＱＲコードとＳＮＳを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、ほかの作業に注力できます。避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

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