是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。
時間が参りました。ありがとうございました。
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)
是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。
時間が参りました。ありがとうございました。
ありがとうございます。
まさに、お話を聞いたふるさと防災職員の方は、主担当は青森県だけれども、副担当が島根県と山口県というふうにおっしゃっていました。でも、複数で各都道府県を支援しているというのもなかなか、ほかの地域の状況も分かっていいのではないかなというふうに私は思いました。
さて、最後になりますけれども、顔が見える関係、しっかりそのふるさと防災職員構築していると思いますけれども、この運用してから一年ちょっとの間に見えてきた気付きですとか課題などはございますでしょうか。
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
これまで一年数か月の間の運用でございますので、まだまだこれから拡充だったり内容を検討していく必要があるかと思っていますが、今までの話を、ふるさと防災職員の話を、役所としてどういう課題があるかと聞いたところ、結局、なかなかまだ人数が少なくて、各県庁までは行けても市町村まで回る余裕がないということを、そういう意見が多かったと。
これから、そういうことも含めて、どうやって拡充していくのか、中身を充実させていくのか、検討をしていきたいと思っています。
是非、ふるさと防災職員の充実、お願いしたいと思います。
時間が参りました。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、新型コロナの感染拡大時に、日本ではマスクがないというので社会問題になりました。マスクがないというのでアベノマスクというようなものまで出て、後に会計検査院から税金の無駄であるという指摘も受けるというような社会問題化したんですが、マスクの在庫がどこにあるか、我が国では大変な社会問題になった。 一方、台湾では、デジタル担当のオードリー・タン行政委員が、マスクマップというデジタルのアプリを組んでリアルタイムでマスクの在庫が分かるようにし、これを基に台湾政府が住民にマスクを配った。台湾では我が国のようなマスクパニック…
内閣府では、被災自治体からの多様なニーズを把握し、災害が発生した場合に迅速かつ円滑な物資支援を可能とするシステムを令和二年から運用してきた実績がございます。 能登半島地震での運用上の課題等も踏まえまして、地図上で物資の調達状況を俯瞰できるなどの視認性や操作性を向上させた新物資システム、これB―PLoと愛称を付けてございますけれども、これを新たに構築し、令和七年四月より運用を開始しているところでございます。 本システムは、平時には、自治体が自ら保有する備蓄物資に関する情報を入力することで、備蓄状況を簡便、迅速に把握、管理し、国との情報共有を可能とすると…
B―PLo、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このB―PLoについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。