2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。
文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。
実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。
引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強化、充実が図られるよう、各地方自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。
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古賀千景(立憲)
防災庁設置の際には、是非、そこの横串を刺しながら、いろんな省庁との連携というところでもリーダーシップを取っていただきながらやっていただけたらと思っています。
先ほど支援チームのことをお話しされましたが、実は学校にも支援チームというのがあって、これは文科省もＤ―ＥＳＴの一環としてサポートを行っています。具体的にどんな支援を行っているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 Ｄ―ＥＳＴ、古賀先生からも御言及いただきましたが、ディザスター・エデュケーション・サポート・チームということで、学校支援チームというふうに私ども呼ばさせていただいております。 具体的な活動内容としては、災害時に文部科学省職員を速やかに派遣をいたしまして現地のニーズを聞き取ってくるとともに、各自治体の教職員の方々から成る学校支援チームを派遣をさせていただくという活動を行ってございます。また、このほか、地方自治体からの応援教職員であるとかスクールカウンセラーの方の派遣なども調整をさせていただくということを予定してございます。 こう…
34古賀千景(立憲)
そのＤ―ＥＳＴ、各都道府県で今増えてきていますよね。いろんな県が取組が広がってきていて、それも有り難いなと思っております。 教職員に研修が行われて、そして、被災地に向かうときにはこうだ、子供たちはこうだ、そしてこんなふうに手だてを打った方がいいとか、そういう研修をまず平時のときからしっかり受けている。そして被災地に向かい、子供たちとしっかりと向き合ってくれる。そして戻った際には、そこの被災地で起こった出来事とかを今度は学校のみんなに、子供たちにも教職員にも広めて、そして防災教育という観点を広めていっている、とてもすてきなところ、取組だなと思っています。…
35福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。
文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。
実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。
引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強化、充実が図られるよう、各地方自治体への支援に努めてまいりたいと考えております。
36古賀千景(立憲)
教育委員会から誰かが来てくれて、それは初めて聞きました、とてもうれしいなと思います。そうやって助けていただけると、行ってみたいと、学びたい教職員たくさんいますので、是非それを広めていきたいなと思っています。 また、学校のことでいえば、被災をしたから親戚の家から違う学校に通うとかいう子供たちも結構いて、その子たちはつらい思いを抱えたまま新しい学校に向かっていくという形になります。そこには、その子たちが来た学校への受入れ、その体制もしっかりある意味周知をしていって、そこにも配慮が必要なのではないかと、単なる転校生ではない、そこの配慮が必要ではないかと思いま…
37福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。 大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。 文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスク…
38古賀千景(立憲)
よろしくお願いします。 もちろん、学校の教職員もしっかり受け入れる必要がありますが、今言っていただいたみたいに、準教育費と言われる鉛筆とか、書道の習字道具とか、リコーダーとか、子供が負担している分、その子たち、全部失って新しい学校に行くという形になっている子もたくさんいますので、そういう金銭面の補助も、そして心のケアも是非やっていただけたらと思っています。 一つ私ずっと思っていて、是非国としてお聞きしたいんですが、能登半島地震のときには自治体判断により、自治体によってでしたが、中学生を、親元を離れて一か月ほどでしたかね、期間がありましたが、全く離れて…