古賀千景 (立憲民主党)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

ありがとうございます。

教職員はやっぱりその点ではプロではないので、どうしても去年のとおりというような避難訓練しかできていません。そこを是非、専門家の方を希望すれば派遣していただけるということですので、私もみんなに広めますので、どうぞよろしくお願いいたします。

学校における避難訓練というのは、学校だけで行うものではなくて、地域の皆さんとも重要に連携していくことが大切だと思っています。地域と学校が連携した防災教育は、地域コミュニティーの活性化にもつながっていきます。そして、教職員は定期的に学校を異動してしまいますので、教職員がいなくなっても、防災担当がいなくなっても子供たちが地域と一緒にやれているよというところがすごく大事な点なのではないかということも思っています。

また、学校が避難所として指定されているところもとても多いので、教職員、子供たち、自治体、そして地域住民とが平時から顔の見える関係をつくっておいて、あっ、あそこのおばあちゃんだねとか、あっ、あそこの方、足が、車椅子だからって子供たちが心配できるような、そんな関係を築いていくことが、災害が発生したときの、うまく回っていくのではないかということも思っています。

しかし、二〇二六年の調査では、地域住民と共同で防災教育や避難訓練を実施している学校は二八・一%で、自治体防災部局と協働している学校が一一・七%ということで、まだまだ浸透しているとは言えない状況にあります。

内閣府防災は、地域防災力の向上に資するコミュニティ防災教育推進事業に取り組んでいらっしゃいますが、防災庁においても今後そのように推進していただけるのか、その点についてお伺いします。

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