農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。
ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進する機能を強化いたしたいと考えてございます。例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画において農業用施設等の地震・津波対策などの個別具体の施策を位置付け、適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には、法案に盛り込まれてございます勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進していくということが考えられると思ってございます。
これらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが地域の事前防災の取組を前進させ、第一次国土強靱化実施中期計画の目標の達成にもつながるという考え方になってございますので、計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しつつ、政府一丸、一体となった地域における事前防災を推進する体制を防災庁で構築したいと考えてございます。
130杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。
防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。
平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識…
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131
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、一人の同一の人間としますと、私、国土強靱化担当大臣でもありますので、それを頭の中に入れながら答えたいと思います。
そうした安定供給、食品の安定供給に向けた事前防災については、政府全体の取組として、災害時における食品サプライチェーンを維持確保して食料を安定的に供給するために、例えば、災害に強い生産基盤の構築を防災・減災、国土強靱化の観点から進めることとしております。また、防災基本計画におきましては、災害に対処するための農業用の排水施設の整備だったり、決壊した場合に影…
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132杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
今お答えいただきましたように連携が必要だとは思いますが、防災庁として、今まではできなかったが新たにこんなことは可能になるというふうに検討している点や、今後予定していることがありましたら、是非お示しいただきたいと思います。
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- （上の発言）
133横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。
ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進する機能を強化いたしたいと考えてございます。例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画において農業用施設等の地震・津波対策などの個別具体の施策を位置付け、適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には、法案に盛り込まれてございます勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進していくということが考えられると思ってございます。
これらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが地域の事前防災の取組を前進させ、第一次国土強靱化実施中期計画の目標の達成にもつながるという考え方になってございますので、計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しつつ、政府一丸、一体となった地域における事前防災を推進する体制を防災庁で構築したいと考えてございます。
134杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。
最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。
日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後の…
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135山山口潤一郎農林水産省農産局農産政策部長
お答え申し上げます。
食料の備蓄に関しましては、米と小麦につきまして公的な備蓄を実施しているところでございます。
まず、お米についてでございますが、食糧法に基づきまして政府が備蓄を行っておりますけれども、その保管業務については民間事業者に委託をしているところでございます。この保管倉庫の災害の対応につきましては、まず、倉庫そのものは建築基準法に基づきまして一定の耐震基準を満たすということが義務付けられております。これについては、当然義務付けられておりますけれども、私どもの方でも改めて確認をいたしまして、その基準を満たしているということを確認しております…
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136杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
国に十分な蓄えがあるという事実そのものが国民に絶大な安心感を与えると思います。是非、平時から、どれだけ私たちの国民のために守っていけるのか、事前防災の重要性を改めて周知していただき、強い防災国家の司令塔として位置付けられるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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